2010年06月18日

このアクセスカウンター、なんか変。。。

このブログ本来のアクセス解析ページの値と、まるっきり違っている。ほぼ半分くらいの表示、つまり実際にはほぼ2倍の方にご覧いただいていることになる。
アクセスカウンター、ちょっと探そ。
posted by flyhigh28 at 19:38| Comment(0) | TrackBack(0) | Blog | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月17日

消費税増税反対、沖縄・普天間移設反対

 民主党が大勝した昨年の総選挙は、小沢の戦略が功を奏したと言っても過言ではない。だからこそ小沢による「影の支配」が可能だったが、次第に国民は反小沢に傾いていった。

 そこで、鳩山の失敗で急落した支持率を急いで回復し、参院選で再度圧勝するためには、反小沢のポーズが必要だった。

 菅直人を中心に、反小沢のポーズをとったことで、狙い通り、支持率はV字回復した。
 そこで、ここ最近の、菅が総理になる前後あたりからの民主党の動きを、わたしは次のように見立てている。

 この千載一遇ともいうべきチャンスを逃してはならないと、一気呵成に参院選に雪崩を打って突入したいところ、実は民主党には肝心要の“金”が無い。自民党はもちろんのこと、何かと邪魔な存在だった社民党や国民新党なんぞ気にする必要も無いほどの圧勝で単独過半数を取るためには、それ相応の軍資金が必要だが、それが無い。

 あの総選挙のときも、民主党の面々は、こう言っていた。「政策的には自民党とそんなに違いは無いんですよ。」ってね。

 菅直人が、反小沢ポーズで颯爽と登場したもんだから、国民の多くは忘れてしまったかもしれないが、たとえ反小沢ポーズをとろうと、民主党はずっと前から自民党とそれほど違わない政党なのだ。

 だから、金に困ったら財界・大企業に頼めばいいということに。そして金を出してもらう以上、その見返りが必要になる。だから、日本経団連の要望どおり、法人税減税とその穴埋めの消費税増税を、馬鹿正直にもセットで出してきていると、私は見立てている。それも、「企業の下支え」、「強い財政のため」と言って。

 しかし、法人税を減税したところで企業の収益が改善されるわけではなく、法人税を減税することで変わるのは、「税引き後当期利益」が増えるということ。この税引き後当期利益から株主への配当や内部留保を行うわけだから、結局のところ「税引き後当期利益が増える⇒内部留保や配当が増える⇒配当は株主が儲かる」だけ。

 今日のしんぶん赤旗も、この法人税問題について、詳しく、しかも易しく、解説を載せていたのを、さきほど読んだ。「だから、法人税が高くなれば、”労働者の賃金にしわ寄せがされる”とか、”企業の経営が立ち行かなくなる”などというのはゴマカシの理屈」と教えてくれている。

 「法人税を減税することは、大企業だけではなく、中小企業にとっても良いことなんだ」という人もいるが、冗談じゃない。中小企業が元気になるのは収益が上がることであって、株主を喜ばせることではない。現実にバタバタと倒産している原因は、「仕事が無い、収益が無い」なのだ。

 企業の下支えと言うのなら、企業の収益が上がるような政策をとるべきで、今回の法人税減税は、大企業への優遇税制以外の何者でもない。

今回の参院選のマニフェストで、民主党は、昨年の総選挙のときのマニフェストの多くをひっくり返している。まるでオセロの白黒反転のように。

 一点突破。この言葉が、今の民主党には相応しいことばだと私は見ている。「ここを突き抜けたら、自民党がやろうと思ってもできなかったことが、全部できちゃうぞ。なんせ、単独で過半数あるんだから。」

 許しちゃ、なんねえ、絶対に。

 消費税増税と法人税減税がセットで出されたことを批判し、沖縄普天間問題でもアメリカに行って交渉するなど、一貫して国民の暮らしと平和を守るために行動しているのは日本共産党だということが、ネット上でもジワジワと共通認識になってきつつある。

 今こそ、共産党を勝たせないと、ワシら庶民の暮らしは、行き詰っちまうぜ。
 
 
 
 
posted by flyhigh28 at 22:34| Comment(0) | TrackBack(1) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月16日

能力に応じて払うのが原則 消費税引き上げは絶対反対

先ほど、今日のしんぶん赤旗を読み終えた。市田さんの代表質問をじっくりと読んだ。昨日のエントリ「日本の法人実行税率は本当に高いか?」で、私が理解できたことを、なんと、ズバリと言ってくれてる。うれしいじゃないか。



財政の危機というならやるべきことはいくらもあります。5兆円にもおよぶ軍事費をまず削減すべきです。民主党政権で、過去最大の3370億円にまで
ふくれあがった米軍への「思いやり予算」やグアム移転費などは撤廃すべきです。

 歳入についてはどうか。株式を大量に持っているだけで巨額の所得を得ている大資産家は、法律で定められた税金の半分を免除されています。この免除
をなくすだけでもいわゆる「事業仕分け」により生み出されたのと同じくらいの税収は確保できるではありませんか。

 

 大企業は、「日本の法人税は高すぎる」という大合唱の陰で、研究開発減税、外国税額控除、受取配当金不算入などさまざまな大企業優遇税制を享受し
ています。いま大企業の手元には、60兆円を超える「空前のカネあまり」現象さえ起きています。税制改革というなら、こうした大企業優遇税制こそ廃止すべ
きです。これこそ税制改革の本丸であるべきだと思いますが、いかがですか。

 

 ところが、日本経団連は法人税の引き下げを求め、直嶋経済産業大臣も法人税の15%削減、来年から5%削減をと打ち出しました。これによる減収は
どうして埋めるつもりなのですか。大企業への減税によって景気が良くなり税収が増えるという夢物語はもはや通用しません。この10年間の大企業減税の結果
は、内部留保が87兆円もふえたように、大企業のふところはおおいに豊かにしたけれども、国民のくらしも日本の経済も先進国中最低水準に落ち込ませてし
まったのではありませんか。

 
 

わが党は、国民の暮らしを破壊し、日本経済の危機をいっそう加速する、社会保障とはもっとも対極にある消費税増税には絶対に反対であることを明らかにして
質問を終わります。



posted by flyhigh28 at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州経済が来年リセッションに陥るのは「ほぼ不可避」=ソロス氏

今日のロイターニュース記事『欧州経済が来年リセッションに陥るのは「ほぼ不可避」=ソロス氏』は、いろいろと考えさせられたな。日本経済に深く関わってくる問題を孕んでいるから、つまりはわれわれ国民の暮らしに関わってくる問題だからだ。これが本当なら、今年秋から冬にかけて、経済問題が連日のトップニュースになってくるのではなかろうか。

[ロンドン 15日 ロイター] 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は15日、ユーロ圏債務危機への政策対応が景気の下方スパイラル(悪循環)を招いており、欧州が来年リセッション(景気後退)に陥るのはほぼ不可避で、その後も何年にもわたって経済の停滞に苦しむ可能性があるとの考えを示した。

 単一通貨ユーロに関しては、誕生以来組み込まれていた欠陥が深刻さを増したと指摘。ユーロには調整メカニズムが欠落しており、離脱に関する条項がないことから、致命的な弱点となる可能性があると述べ、今回のユーロ圏の危機が欧州連合(EU)を崩壊させる恐れがあると警告した。

 またドイツは、7500億ユーロ(1兆ドル)規模のユーロ圏の緊急支援措置の使途に関して、自国の基準を課すとともに、貿易黒字や高水準の貯蓄率といった自国の標準を他の欧州諸国にも押し付けたと指摘。「債務国が存在しなければ、債権国や貿易黒字国も存在しない」と述べ、「これが現在の状況下における真の危険だ。需要が低迷し銀行システムがぜい弱ななかで、財政規律を強制し財政均衡化を目指せば、景気の下方スパイラルを招く」と警告した。

 その上で同氏は、ドイツはユーロ安を追い風に比較的良好な状況を維持する可能性があるが、「他の欧州諸国は下方スパイラルに陥り、経済停滞が何年にもわたって続くか、もしくはそれ以上に深刻な事態を招く恐れがある」と指摘。「言い換えれば、現在の政策では、(欧州全体が)来年リセッションに陥ることはほぼ不可避」とした。

 さらに欧州の銀行システムについて、欧州の銀行はぜい弱なユーロ圏諸国の国債を、わずかな金利差で大量に購入したため、著しくオーバーレバレッジの状況に陥っていると指摘。「現在では、欧州の銀行に損失が生じているが、バランスシートに計上されていないため、銀行自体の信頼性が低下しており、銀行システム全体が深刻な問題を抱えている」と警告した。

posted by flyhigh28 at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済危機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月15日

日本の法人実行税率は本当に高いか?

 「財源をどうするのか」という問題で、「法人税減税と消費税増税」が財界からだけでなく、ついには菅内閣からも言われ始めたが、国民の中からも消費税増税はやむを得ないという声が次第に大きくなってきているようだ。

 しかし、法人税を下げること、そして財源確保のために消費税増税は、ほんとうにやむを得ないのだろうか。法人税については、「国際競争力を高めるため」とか「企業を下支えするため」など、さまざまな理由が語られている。

 税経新人会の次の3つの論文は、私が理解するのに有益であった。以下にいくつか抜書きしておきたい。

 結論として、消費税増税は、名称が「社会保障目的税」であろうと、決して社会保障目的などではなく、大企業の減税が目的だということが、実によく理解できた。

経団連成長戦略2010批判 - 消費税増税・法人税減税を求める異常 -
法人実効税率のごまかしと法人所得課税 政府税調答申、経団連提言を斬る
民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点

いくつか、「へえ〜」っと、思ったことをメモしておきたい。

≪日本の法人実行税率は本当に高いか?≫
・国際比較は、表面税率だけではできない
国によって課税ベース(課税の対象となる利益の範囲)の違いがあるし、租税特別措置による減税なども異なるから、企業の税負担は単純な表面税率の比較ではわからない。企業の実質の税負担を解明しなければならない。

・表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制による減税で、10%も下がっている。これが大企業の実質税負担。トヨタは32.1%、日産は28.7%、ホンダは23.3%。

・日本経団連の経済第二本部長の阿部泰久氏も「実は日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率=表面税率ほど高くはありません」と言っている。

≪消費税増税≫
・消費税を6%引き上げることで特別会計が賄われたとすれば、今まで充当されていた15兆円はどこへ行くのか。鳩山首相は、3月12日の参院予算委員会で、「法人税は減税の方向に導いていくのが筋」との考えを示した。消費税についても「社会保障を目的にしたものにする」とも表明。何のことはない、消費税を「社会保障目的税」にすることで、消費税6%引き上げを行い、浮いた財源15兆円を法人税減税に充てるのである。目的税化は使途の明確化のために等とは方便にすぎない。本当のねらいは、大企業への減税財源づくりにあると言える。欺瞞的手法である。

⇒実効税率は表面税率より10%低い30%台なのに、さらに大企業減税?!

・消費税と社会保障が一体のものとして、法律上も会計上も明確になると、社会保障の充実を求めると消費税増税となり、消費税増税に反対すれば社会保障は切り下げられる。庶民にとっては、消費税の増税か、社会保障の切り下げか、どちらも選べない悪魔の選択を迫られることになる。
 
 
 
 
posted by flyhigh28 at 19:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「基地経済」からの離陸(下)軍用の島から、商業の中心へ

前回エントリのNBONLINE「基地経済からの離陸」(上)に引き続いて、今日は(下)「軍用の島から、商業の中心へ」を読んだ。
だから必要なんだと、強く思う。基地撤去。民主党は、沖縄の経済を、島民の暮らしを、本当には考えていないというだけでなく、日本の経済発展を考えていないと断言せざるを得ない。

「沖縄の問題ではないのか?」とか、「日本の安全のために必要なことだ」と本気で考えている人には、ぜひ一読を勧めたい。


これは、沖縄だけの問題なんかじゃなくて、優れて日本経済発展ののために必要なことだと言っておきたい。たとえば、記事の中の次の一文を読んで、どう思うだろう。

 だが、そんな沖縄流の考え方は受け入れられなかった。その後、アジアの中心という地理的な優位性を経済、商業で発揮することを封印された。そして、地理的優位性はもっぱら軍事上の拠点として利用されていく。その重要性から、沖縄戦は日米両軍の総力戦となり、戦後も米軍支配と基地経済が続いた。

  だが、流れは変わってきた。「基地反対」の声が高まる背景には、基地経済が歴史的使命を終えようとしている現実がある。そのことを、県民は感じ取っている。

  軍用の島から、商業の中心へ――。沖縄は経済の中心地として、輝きを取り戻す道を進もうとしている。

  全日本空輸は昨年10月、那覇空港を国際貨物の中心基地(ハブ)と位置づけ、運用を開始した。ソウル、上海、香港、台北、バンコクのアジア5空港と、国内の3空港(羽田、成田、関西)を結ぶ中継点にしたのだ。

  那覇を中心に飛べば、アジアの主な都市には4時間以内で到着する。夕方にアジアの工場から部品を出荷すれば、翌朝に国内工場のラインに乗せることも可能になった。全日空の那覇空港発着の貨物量は、ハブ化後に約2倍に急増している。

 日本政府は、那覇空港発着の国際線の着陸料を大幅に引き下げる方針を示している。実現すれば、全日空の貨物輸送への需要がさらに伸び、国際旅客便の新規就航も期待できる。

  「既に日本の大手メーカーが、那覇空港近くに物流センターを設置することを検討している」(玉城恒美・沖縄県企画部交通政策課物流推進班長)

  将来は、アジア各地から部品や原料を集めて、沖縄で加工や製造する企業が生まれてくる可能性がある。

  「アイデアさえあれば沖縄から世界に売り出せる。沖縄中心の地図が現実味を帯びてきた」(久高・りゅうぎん総研取締役)

  琉球時代の栄華を取り戻す。再びヒトとモノが行き交うアジア産業の中心地となる。軍用目的が徐々に失せていく中で、「基地後」の経済が確実に動き出している。

 そこから、真正面で普天間問題の解決を訴えている日本共産党を、今度の参院選で伸ばさないといけないと、わたしは本気で思う。
そして、沖縄選挙区のイジュ唯行さんを、どうしても当選させなければ、と思う。
 
 
 
posted by flyhigh28 at 18:55| Comment(0) | TrackBack(1) | 基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党の参院選公約『米軍基地見直し』削除?!

ついに本性を現したな。近いうちに、自民党と大連立でも組むんじゃないかな。『緊密で対等な日米関係を築く』を取下げ、アメリカに遠慮してだろう、対等の位置付けを弱めたと、報じられている。
まるで自民党そっくり。
posted by flyhigh28 at 13:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

はやぶさ後継機仕分け、枝野氏『工夫求めただけ』

今後については『成果につながることを続けることは、決して否定していない』と述べたそうだが、民主党の事業仕分けというものが、いかにいい加減で単なるパフォーマンスかということを、如実に物語っている。
はやぶさが成果を出さなかったら、どう言うだろう。こんな無駄なことに予算を使うことはできない。きっとそう言うだろう。
しかし、いつもいつも成果につながるとは限らない。でも、こういうプロジェクトは、夢があるからこそ事業仕分けで削ってはいけないと思う。
仕分けるなら、米軍への思いやり予算を削ったらどうだ。
posted by flyhigh28 at 13:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アフガンに金属資源、推定一兆ドル、未開発埋蔵

『ニューヨーク・タイムズによると、アフガン国内で推定一兆ドル近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの金属資源が未開発のまま埋蔵されているのを、米政府の調査チームが発見したと、米政府当局者の話として報じた。』
アメリカのアフガン戦争の目的は、これだったんだな。
posted by flyhigh28 at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

老齢加算廃止は違法、福岡高裁判決

国の生活保護制度見直しで、原則70歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を廃止したのは違法として、北九州市に住む74歳〜92歳の男女39人が、市の生活保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は14日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消した。

画期的ですねえ。久しぶりに良いニュースだ!

「裁量権の逸脱」、「正当な理由のない不利益変更」で、生活保護法違反とした。生活保護を「国の恩恵ではなく、法的権利」と、判例を踏襲。

posted by flyhigh28 at 06:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 暮らし・生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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