2010年07月07日

所得税、最高税率上げ検討=「再配分機能が低下」−菅首相

 「所得税、最高税率引き上げ検討」と言い出したが、支持率急落で議席が半数に届かない可能性が出てきたために、民意を引き戻そうと投票日前になってあわてて言い出したものの、苦肉の表現の中に、またもや、騙しの手口が透けて見えるではないか。



所得税、最高税率上げ検討=「再配分機能が低下」−菅首相

 菅直人首相は6日、日本テレビなどの番組で、現行40%となっている所得税の最高税率引き上げや、法人税の課税対象拡大を検討する考えを明らかにした。所得税については「所得再配分機能が低下している」と指摘。同時に「(消費税と)連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と指摘した。
 所得税の最高税率に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も引き上げるべきだとの見解を示している。参院選後に税制改革論議が本格化すれば、消費税増税とともに焦点となりそうだ。

 「現行40%となっている所得税の最高税率引き上げ」とは言うものの、いったいどれくらいあげるのか、今の税率カーブの延長上に最高税率を持っていくのか、などなど不明な点がある。

 さらに、同時に「(消費税と)連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と言っている。

 なんのことはない。あくまで消費税増税を前提にしての話である。これまでの言説からはっきりしていることは、消費税は自民党と同じく10%アップ、所得税の最高税率はなんぼにするか分からんが、引き上げることを「検討する」というものだ。最高税率を「引き上げる」とは言っていないことに注意が必要だ。

 「検討する」という言葉は便利な言葉で、「やります」というものではない。だから、「検討する」と言ったがやらなかったとしても責任は問われない。甘言を弄する者にとっては、これほどオイシイ言葉はない。だから、「検討したけど、やっぱりできません」なんてことがザラに起きる。聞く側にとっては、決して期待してはならない「悪魔の囁き」だということを肝に銘じることが肝要だ。

 危ねえ〜。うっかり、引っかかるところだったな。具体的に明確なのは消費税10%にするってことだけで、後は支持率回復のための「人寄せパンダ」的発言だってことだ。

 騙されて、こんな政党を支持しちゃ、なんねえぞ。消費税増税をストップすることが、ワシら庶民の暮らしにとっちゃ、いまもっとも大事なこと。そのためには、やっぱ、共産党の議席を伸ばすことしかないだろう。

 消費税の使い道や、法人税減税への言及もあるが、この点は別エントリーとしよう。
 
 
 
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2010年07月01日

消費税増税は先の話ではない。にわか反対政党の実態は。。。

 昨日、今日のしんぶん赤旗から、今の時点で非常に重要だと思う点を抜粋してみる。とくに、にわかに“消費税増税反対”を唱える政党があるけれど、実態はどうなのか。その動かぬ証拠を赤旗が伝えている。これは、きっちり、頭に入れておかねばならない。

なぜなら、「法人税率を下げたからといってiPadのような製品を作れるわけではな」く、むしろ「大企業は229兆円もの過剰な貯蓄をため込み空前のカネ余り状態」なのに、「そこに減税しても大企業の『埋蔵金』を増やすだけ」。

 「日本の大企業の実際の法人税負担率は平均30%程度」で、「ソニーやパナソニックはわずか10%台」(赤旗30日「主張」)なのに、大企業減税は一言も言わずに、「にわか反対派」として票を掠め取ろうと策動する者に、まんまと騙されてはいけないと思うからだ。

@民主党はマニフェストには「法人税率の引き下げ」と明記しながら、法定ビラには法人税減税はいっさい書かれていない。マニフェストでは財界むけに「法人税減税」を約束しながら、国民にはその狙いを隠して選挙をやる。

A菅首相は、消費税増税は2年か3年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっている。最近ではサミット開催国のカナダで、
「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっている。

 
Bしかし、民主党が作成した「参院選マニフェストQ&A」という文書には、「2010年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。と書いてある。
 
2010年度中といえば、来年の3月まで。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成(かせい)に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュール。。。

 だから2年後、3年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュール。

C「増税」政党の動かぬ証拠

 民主:「国際競争力の維持・強化」の観点から「法人税率引き下げ」(マニフェスト)

 自民:「国際競争力の強化」のため「法人税率を20%台に思い切って減税」
     (マニフェスト)
     「消費税率を引き上げます」「税率は当面10%」(同)

 公明:「法人税率の引下げで競争力を強化」
     「消費税を含む税制の抜本改革を行う」(マニフェスト)

     さらに、自民党とともに09年3月に強行した税制「改正」法の付則で、
     11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」、
     「消費税の税率を検討する」と明記し、
     「法人の実効税率の引下げを検討する」とした。

 みんなの党:「法人税を現行40%から20%台に減税」(同党アジェンダ)
     参院選公約では、3年間の「集中改革期間」のあとは
     「社会保障の財源のあり方を、
     所得税、消費税、相続税を含め検討」とするとしており、
     消費税増税論議を否定していない。
     「地方消費税の充実」を主張する点でも政府の税制「改正」大綱と同じ立場。


 国民新党:「(消費税は)断固許しません」(亀井静香代表)と「野党」ポーズの発言。
     しかし、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した
     政府の税制「改正」大綱に、亀井代表が福島瑞穂社民党党首とともに、
     閣僚として署名しており、言行不一致が問われる。

 新党改革、たちあがれ日本、日本創新党は、それぞれ消費税増税を主張。
 
 
 
 
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2010年06月28日

「日本の消費税率は低い」は大ウソ

日刊ゲンダイが6月25日、26日、28日と、興味深い記事を立て続けに出している。いよいよもって、消費税増税賛成派が追い詰められていってるな、と感じる。

もう一押し。今は反対だが将来的には必要だという政党・政治家に対峙して、敢然と、また堂々と、事実と道理をもって、今回の消費税増税の話は「大企業減税のための穴埋めだ」と、共産党だけが訴えている。



2010年6月25日 掲載

年収700万円なら18万円負担増

「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を10%に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が
10%にアップしたら、日本経済はどうなるのか。

●97年「3%→5%」で大不況に突入した

 総務省の家計調査によると、1世帯の消費支出は1カ月平均で25万3720円(09年)。年間で約300万円だから、仮に消費税が5%から10%に引き
上げられると、家計負担は15万円増になる。

 年収700万円の世帯は、18万円の負担増。年収900万円世帯は22万7000円の負担増になるという。GDPの6割を占める個人消費を冷やすのは間
違いない。実際、消費税が3%から5%にアップされた97年、日本経済は一気に大不況に突入している。

「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が5%にアップした97年を思い出してください。この
年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分
にあります」(経済評論家の山崎元氏)

 株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。

 95年以降の最高値は96年6月26日の2万2666円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いてい
る。結局、97年、GDPは23年ぶりのマイナス成長だった。

 こんな警告もある。

「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進め
るしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では1億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収
入格差に対する不満は最高潮に達し“第2のマツダ”事件が必ず起きます」(経済ジャーナリストの小宮和行氏)

 菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、97年になにが起きたか、振り返るべきだ。


2010年6月26日 掲載

財務省の論法にダマされるな!!

●税率を単純比較するのはナンセンス

 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”
だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス
19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話では
ないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の
税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度
ではないのです」(経済ジャーナリスト)

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比
べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極
端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかし
いのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見
て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を
選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言
い分を信じてはいけません」(上念司氏)

 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。


2010年6月28日 掲載

10年間で所得1.5倍だって


●市場原理主義で弱者切り捨て

 みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、大マスコミの最新情勢調査によると2ケタの議席を確保する可能性も高い。

 売りは「経済成長戦略」だ。「年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせる」と主張している。増税も必要なしだというから頼もし
い。

 しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で4%を超える成長は不可能です。老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチで
す。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。党名はみんなの党ですが、その
実態はミー(me)の党。欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれるような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、弱者を切り捨
てる発想。庶民はハッピーになれません」

 少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、人がいなければモノも売
れない。それでも成長を目指そうとすれば、ひずみが出るのは当然だ。

「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが取れた“大人
の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」(浜矩子氏)

 この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。渡辺喜美代表自身が2世だからなのか、参院選候補者の2割近くが世襲である。

 弱者切り捨てもムリはないか。

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27日「新報道2001」枝野幸男幹事長に見る民主党のデタラメ加減

27日放送のフジテレビ番組「新報道2001」での民主党・枝野幸男幹事長の発言、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」。

 これほどデタラメな日本共産党攻撃もないだろうが、消費税問題で果敢に反撃している共産党が、よほど目障りだったのだろう。

 それにしても、余りにむちゃくちゃだ。

 日本共産党の市田忠義書記局長に、「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判されても、「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏から「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘される始末。

 民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実。

 特定政党支持押し付けの害悪が露呈した同党の小林千代美前衆院議員陣営の1600万円にものぼる違法献金事件のことを、忘れるわけにはまいりません。

 組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかり。
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フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長発言に抗議〜「すくらむ」から転載

国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ「すくらむ」から
『フジテレビ新報道2001での民主枝野幹事長の「国家公務員労組は大部分が共産支持」発言の撤回求める』をそのまま転載します。(拙ブログは、国公一般とも国公労連ともなんの関わりも無いけれど、一労働者として見過ごせない、重大な問題をはらんでいると思うので、あえて全文を転載し、連帯の意を表したい。)

転載ここから----->
 フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長の「国家公務員労働組合は大部分が共産党支持」発言に断固抗議し、撤回を求める(談話)

2010年6月28日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 岡部勘市

 2010年6月27日に放映されたフジテレビ「新報道2001」で、参議院選挙の争点である「消費税」や「公務員制度改革」をめぐり、与野党の幹部が討論を行った。


 そのなかで、「民主党は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのか」との指摘に対して、民主党の枝野幸男幹事長は、「国家公務員の労働組合が支持しているのは、大部分が共産党だ。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどない」などと事実無根の発言を行った。

 日本共産党の市田忠義書記局長が、「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の指示を押しつけたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそだ」と批判し、発言の撤回を求めたが、民主党の枝野幸男幹事長は、「うそではない。国家公務員は日本共産党を支持している」という発言を繰り返した。


 これは、1府7省と人事院や裁判所及び独立行政法人や国立大学法人などに働く正規・非正規の国公関連労働者で組織する22組合11万人の産業別労働組合である国公労連が、あたかも特定政党を支持しているかのような発言であり、民主党の枝野幸男幹事長に対し、断固抗議するとともに、発言の撤回を求めるものである。

 国公労連は、結成以来、いっかんして、組合員一人ひとりの「思想・信条の自由」と「政党支持と政治活動の自由」を保障する方針・立場を堅持してきた。


 それは、労働組合の特定政党支持路線が、思想・信条の違いをこえて一致する要求実現のために団結すべき労働組合運動のあり方をゆがめ、政党支持の自由という憲法に保障された基本的人権を侵害するとともに、労働組合が、ナショナルセンターの違いをこえて、一致する要求で共同を広げるうえでも、重大な障害となっているからである。

 小沢一郎前幹事長、鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題に続き、民主党の小林千代美前衆議院議員(北海道5区)陣営が昨年の衆議院選挙をめぐり、北海道教職員組合(北教組=連合・日教組加盟)から政治資金規正法に反する資金提供を受けていたヤミ献金事件で、組合員から反強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組、自治労北海道、連合札幌の幹部に有罪判決が出たばかりだ。特定政党を支持することを組合員に強要することから、団体ぐるみの選挙や団体献金が起こっている。事件の根本原因には連合指導部による特定政党支持路線の強要があり、票もカネも「労組丸抱え」というのが民主党の選挙実態である。


 そのことに対する反省も是正もなく、国公労連が特定政党を支持しているかのような民主党枝野幸男幹事長の公共の電波を使った事実無根の発言は、断じて許されるものではない。

 国公労連は、組合員の「思想・信条の自由」、「政党支持と政治活動」の自由を保障し、特定政党への支持を押しつけることなく、要求の前進を阻むいまの政治を転換するためにも、参議院選挙における積極的な政治の選択をあらためて組合員に呼びかけるものである。

以上

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2010年06月23日

法人税減税で国際競争力は高まったか?

 「国際競争力」を売り上げとするなら(おそらく、それで良いのだろうが)、たとえば家電は韓国サムスンが世界シェアでトップである。パナソニックでもソニーでもない。日立や東芝でもない。自動車ではついこの前まではトヨタがトップであったが、今は見るも無残な凋落振り。 上がったのは、トヨタなどの国際展開している大企業の内部留保であったり株主への配当であって、売上げではない。さらに、それら大企業で働く従業員をはじめとした日本の労働者の
賃金は下がりこそすれ、上がっては来なかった。

 法人税減税で売上げは上がったとは言えない。つまり国際競争力が高まったとは言えない。それもそのはずだ。法人税というのは、こういう計算式で算出されることを再確認しておきたい。

売上高−売上原価=売上総利益(総損失)・・・A

A−販売管理費(人件費・物件費)=営業利益(損失)・・・B

B+営業外収益(受取利益など)−営業外費用(支払利息など)
=経常利益(経常損失)・・・C

C+特別利益(固定資産売却益など)−特別損失(災害損失など)
=税引前当期純利益(純損失)・・・D

D−法人税等+法人税等調整額=当期純利益(純損失)

これを見れば一目瞭然のように、法人税を下げたところで、売上げが上がるわけではない。
法人税を下げたら上がるのは、当期純利益だ。人件費だって上がるわけではない。この当期純利益の中から、様々な名称(△△引当金など)の内部留保や株主配当が支払われ、残余は次期繰越金とされる(実際にはもう少し操作が行われるが)。

 もう一度言う。こんな状況を見ると、「国際競争力を高める」という目的のために、この間、自民党政権が一貫してやってきた”法人税を下げる”という政策が、ほんとうに効果があったとは到底言えない。

 売上げが上がる=「国際競争力が高まる」ことで国民が豊かになるのであれば、この「国際競争力を高めるために法人税を引き下げる」という論理も説得力はあるかもしれない。しかし、現実には、国民は豊かになどなってはいない。中小零細企業は今でも赤字だ。赤字だと法人税は払う必要がない。所得がない個人は所得税や住民税がゼロというのと同じで、それは、法人税減税の恩恵は受けられないということだ。

たとえば、こんな指摘がある。 「この5年間の実質GDPは505兆円から561兆円へ額にして56兆円、率にして11.1%増加した。だが、実質家計消費は291兆円から310兆円へ額にして19兆円、率にして6.5%しか拡大しなかった。なぜなら、就業者数はたった82万人、1.3%しか増加しなかった。実質雇用者報酬の伸びも 2.6%に止まった。そして、民間勤労者が受け取る現金給与の実質総額にいたっては、1%以上低下したからだ。これで、消費が伸びるわけがない。」(DIAMOND ONLINE 「成長戦略はなぜ、人々の幸福に結びつかないのか〜斉藤誠・一橋大学大学院教授に聞く」

こんな役にも立たない、旧態依然としたやり方を、菅・民主党内閣はやるというのだ。まったくもってばかばかしい。

にもかかわらず。未だに「国際競争力のため必要」という論者が後を絶たない。

だが、共産党が何度も言うように、「法人実効税率を財界方針通り25%に下げたら、税収に9兆円もの穴が開き、消費税5%増税で生まれる11兆円の財源のほとんどは法人税減税の財源になってしまう」。

こんなでたらめは許してはならない。なんとしても、共産党の議席を増やさないとダメだ。
 
 
 
 
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2010年06月20日

432人が出馬へ=与党過半数維持が焦点【参院選情勢】???

6月20日16時43分配信 時事通信の記事だが、その中で次のように言っている。
「鳩山由紀夫前首相の退陣後、菅直人首相に引き継がれた9カ月間の政権の評価が問われる。」

ちょっと待った!! この9ヶ月間だけではないだろォ!!

菅新総理は、国会での所信表明より前に、アメリカに普天間問題で、日米合意を尊重すると言ってのけた。さらには、法人税減税と消費税増税を、自民党と競っている。

まさに、民主党の本性丸出しなのに、メディアは国民に争点を隠そうと躍起になっているように思えてならない。

今回の参院選の争点は、第一に「大企業減税と消費税増税」を許すのか、そして第二に琉球新報社説も言うように、普天間問題の混迷の真因が対米従属にあることから目を背けず、普天間飛行場の即時全面撤去を求めて再度アメリカと交渉するかどうかだと思う。
 
(追記)つまり、参院選後に、平和で安心して暮らせるかどうかが、本当の争点ではないのか。
 
 
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消費税増税反対、普天間問題は終わっていない

大手のマスコミは、そろって消費税増税が国民に支持されているかのように報道している。そしてまた、普天間問題は既に決着したかのように、何も言わない。

それは、違うだろう。黙っていては、いけない。沖縄の怒りの声に、耳を傾けよう。
(文字修飾はブログ主によるもの)


(琉球新報 6月18日社説)

 24日に公示され、7月11日に投開票される参議院選挙が実質的に動きだした。米軍普天間飛行場の返還・移設問題を抱える県内有権者も重要な選択が迫ら
れる。沖縄選挙区に挑む候補者、各政党は政策論争を徹底的に深め、沖縄問題の解決策を明確に示してほしい。

 戦後初めてと言っていい本格的な政権
交代が実現し、民主党中心の政権が誕生して約9カ月たつ。普天間飛行場の県外移設の公約を覆した鳩山由紀夫前首相は退陣を余儀なくされた。後継の菅直人首
相率いる民主党主軸の政権の真価と政権交代の是非を問い直す選挙となる。


 沖縄にとって剣が峰の課題となっている普天間問題との関連をみると、民主、自民の2大与野党は、外交・安全保障分野で「日米同盟の深化」を冒頭に据え
た。


 対米一辺倒による思考停止外交を脱することができず、現実路線への傾斜が際立つ。
沖縄の基地の過重負担を維持拡大してきた日米安保関係を改め、新たな像
を結ぶ姿勢が希薄過ぎる。県民にとって受け入れ難いものである。


 民主は「米軍再編や在日米軍基地の在り方を見直しの方向で臨む」とした衆院選公約を臆面(おくめん)もなく削除した上で「現実主義を基調とした外交」
を掲げ、普天間問題で「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記した。



 名護市辺野古への普天間代替基地の建設履行と、基地負担軽減を同列に位置づけるのは二律背反も甚だしい。普天間飛行場の国外・県外移設を取り上げずに、
対等な日米関係構築の足掛かりを日米地位協定改定の提起だけに求める姿勢には、普天間問題の混迷の真因が、対米従属にあることから目を背けた印象を受け
る。



 一方、自民党は「沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」とするが、普天間飛行場の返還の在り方への言及を避けた。解決の道筋は示していない。鳩山前政権の普天間問題での迷走を糾弾してきただけに、拍子抜けと言うしかない。


 公明は、民主党が当初掲げた県外移設実現を求めている。公約で、社民は国外・県外を強調し、共産は即時全面撤去を主張し、国民新は訓練移転などによる負
担軽減を打ち出した。私たちは公約と候補者の言動をしっかり見極めたい。政策論争の深化こそが沖縄の明日を開く投票行動を促すことになる。




(沖縄タイムス6月19日社説)

 政権与党の民主党と最大野党の自民党が、参院選のマニフェスト(政権公約)で、そろって消費税率の引
き上げ方針を掲げた。


 消費増税という不人気政策を公約に掲げることは、選挙に不利だと見られ、長いことタブー視されてき
た。実際、自民党は、消費税を導入した年の参院選で惨敗し、税率を3%から現行の5%に引き上げた翌年の参院選でも大敗した苦い経験がある。


 昨年8月の衆院選で民主党が「無駄の削減が先だ」と増税論議を避けたのは、端的に言えば、選挙に勝つ
ための、政権交代を実現するための、戦術であった。


 それが、どうだ。参院選を前にして、民・自の二大政党が、正面から消費増税を公約として掲げたのであ
る。


 民主党はマニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
自民党は10%の税率引き上げを掲げるとともに、福祉目的税化や低所得者への配慮など具体的な実施方針を打ち出した。


 これを受けて菅直人首相は「自民党が提案している10%を一つの参考としたい」と明言、参院選後に自
民党に協議を呼びかける考えを示した。基本姿勢の大きな転換である。


 マスコミ各社の世論調査で、税率引き上げに肯定的な意見が50%を超えるなど、有権者の意識は確かに
変わりつつある。ギリシャの例に見られるように、財政破(は)綻(たん)への強い危機意識が菅首相の背中を押したのかもしれない。


 消費税論議をいつまでも避け続けることはできない。消費税を現行のまま据え置いて、この先、果たして
医療・介護・年金などの社会保障制度を維持することができるのかどうか。議論を始めるべきときにきている。


 ただし、本格的な議論を始めるにあたっては、幾つかの前提がある。


 民主党は昨年、衆院議員の4年間の任期中は消費税を上げないことを公約に掲げ政権交代を実現した。国
民の信を問うことなく任期中に消費増税を実施することは、有権者への裏切りであり、あってはならないことだ。


 第二の前提は、社会保障制度改革との一体的な議論が必要だということである。


 今、日本の政治が取り組むべき最も大きな課題は、国民の将来不安を解消することだ。消費増税によって
将来不安がいっそう高まるようでは、マイナスだ。


 税制の抜本改革の中で消費税を議論することも重要だ。


「大企業減税を消費税の引き上げで穴埋めし、社会保障費は抑制路線。庶民を痛めつける以外のなにもので
もない」(志位和夫・共産党委員長)と指摘されるような消費増税では、理解は得られないだろう。


 行政の無駄を徹底して洗い出し、官僚の天下りにメスを入れていく作業も、増税論議の前提だ。聖域を設
けずに、「思いやり予算」などの分野にも切り込んでいく姿勢がなければ、消費増税は受け入れられないだろう。



posted by flyhigh28 at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月08日

前政権の失敗に学べ「説得すべき相手は米国だ」

沖縄タイムス6月5日の社説が先ほど眼に留まった。熱くたぎるものが、胸の奥底から湧き上がった。
この社説を、私は全面的に支持する。中でも、次のクダリは、菅直人という人物が、いかに鳩山とよく似ているか、いかにいい加減で薄っぺらい政治家なのか、よく示しているから、ここにコピペしておきたい(沖縄タイムズさん、ゴメン)。

 この失敗から何を学ぶかが新内閣にとって最も大事な視点になるはずだ。

 無批判に日米合意の継承を宣言した菅首相は果たして基地問題を解決する秘策があるのだろうか。民主党が真の意味で再生するには国民との約束を誠実に果たす政治意思と実行力を示せるかどうかにかかっている。

 菅首相は過去に何度も「海兵隊撤退論」を主張した。「常時駐留なき安保」の考えは鳩山前首相と気脈を通じる。

 98年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。

 沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した2005年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。

 日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第7艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など8000人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。

 ところが鳩山内閣で副総理に就任してからは普天間を含む安保問題について発言を控えていた。

 いまは鳩山前首相による日米合意を継承するという。政治家が「言葉の重み」を顧みなかったことが前内閣の致命傷だった。菅首相も同じ過ちを繰り返すのか。

 地元の名護市は一貫して反対している。辺野古周辺の埋め立ては県知事の認可が必要だが、知事が地元の反対を無視できるはずもない。日米合意を実行するには国が知事から権限を取り上げる強行突破しか打開の道はない。

 「地域主権」を政策の一丁目一番地としている民主党が、国家権力で地域を押しつぶす愚行に走ればこの国の民主主義は死ぬ。外国軍基地の問題で首相が交代し、民主主義を見失う国はおかしい。

 普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。

 普天間をめぐる鳩山内閣の迷走を「無意味な8カ月」にしてほしくない。
posted by flyhigh28 at 19:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月07日

首相は一体、何に価値を置いていたのか?

今日読んだNBONLINE「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」の『辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”』は、おおいに頷いた。

中でも、「首相は一体、何に価値を置いていたのか?」には、大きな拍手をもって読んだから、ここに紹介しておきたい。

その鳩山を担ぎ、片腕だった菅直人を新首相に選んで新しく生まれ変わったかのような振りを盛んに口にする民主党。呆れるばかりだ。

(引用ここから)
 職場でも同じだ。方針をよく翻したり、言うことがコロコロと変わったりするリーダーの下にいる部下は、一貫した経験をすることができない。何が本当で、どこに真実があるのかが混乱するだけでなく、「自分はないがしろにされている」と自尊心は傷つき、反発心が強まり、不安感ばかりが高まっていく。

 つまり、部下たちの把握可能感を育むには、リーダーの一貫した態度や考え、価値基準などが必要となるというわけだ。

 鳩山首相は当初、「普天間飛行場そのものを県外に移す」という方針を示していた。「最低でも県外」だと断言し、「腹案がある」と自信たっぷりに答え、「本当に今のままで大丈夫なのか?」という不安を一掃する態度を取り続けた。

 ところが、いつの間にか「できる限り県外」と方針を曖昧にし、挙げ句の果てには、「私自身の『できる限り県外だ』との言葉を守れず、県民の皆さんに大変混乱を招いたことに関して心からお詫び申し上げたい」などと言い出した。

 一貫性など微塵もない。態度も一貫していなければ、考えも(今となってはどんな考えだったのかさえ分からなくなってしまったが)一貫していなかった。
首相は一体、何に価値を置いていたのか?

 鳩山首相は、一体、何に価値を置いていたのか? 鳩山首相というリーダーにとっての価値基準=価値ある大切なもの、とは何だったのか?

 親は我が子を「何ものにも代えることのできない大切な人」と思うから、何があっても必ず子供の元へ戻る。子供を叱ったり、怒ったりすることがあっても、それは「大切に思う」からだ。その気持ちは一貫したものとして、子供に伝わるものである。

 鳩山首相にとって、「大切なもの」とは何だったのか? 沖縄の人たちなのか、アメリカの人たちなのか、それとも自分自身の立場なのか。

 もし、それが「安全保障=アメリカの人」ということであれば、現行案を基に少しでも沖縄の人たちの負担が軽減される措置を考えれば、それで済んだはず。

 それが「沖縄の人の生活」ということであれば、基地の県外移設だけにとどまらず、基地がなくなった場合の経済的な基盤まで、どんなに時間がかかっても取り組めたはずだ。

 「何が一番大切なのか?」さえ明確になれば、リーダーとしてなすべきことが必然的に決まる。

 「大切なもの」──。この極めてシンプルな価値基準こそが、リーダーに求められるものなのだ。残念なことに鳩山首相には、それがなかった。その結果、言葉を翻して態度を曖昧にし、最悪の結果を招いた。「米国に依存し続ける安全保障、これから50年、100年続けていいとは思わない」と辞意表明では述べていたが、「今、大切なもの」は何なのか? その答えを出さなかったことが本質的な問題だったのではないか。

 一体、鳩山首相の大切なものとは何だったのだろうか。今でも分からない。
 
 
 
 
posted by flyhigh28 at 19:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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