2009年09月13日

やはり始まった。「脱原発」は現実対応=社民・阿部氏

連立を組む組まないに関わらず、直ちに原発廃棄にならないことは当たり前だろう。明日から原発は停止しますなんて言ったって、じゃあ電力はどうすんの? ってことになるからだ。

大事なことは、いつ、どのように廃棄していくのか、代替案はどうすんのか、その作業工程表をきちんと持っていることだろう。

その作業工程表なしに、「(目指すべき)方向性だ。即(原発が)ないということにはならない。段階がある」、「現実的に対応する」と言うだけでは、結局のところ、なし崩し的に自らの立ち位置を捨てることに他ならない。特に、連立を組む場合は、このことは重要ではないだろうか。自らの拠って立つ処を曖昧にしては、存在価値が無いのではなかろうか。

かつての「社会党の解党」の再来が始まったと認められる。社民党は、結局、この程度だったということだろう。

「脱原発」は現実対応=社民・阿部氏

 社民党の阿部知子政審会長は12日午前、テレビ朝日の番組で、同党が掲げる「脱原発」政策について「(目指すべき)方向性だ。即(原発が)ないということにはならない。段階がある」と述べ、連立を組む次期政権では現実的に対応する考えを示した。

 民主党の鳩山由紀夫代表は、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を表明。その推進役となる環境相ポストを社民党が求めていることを踏まえ、同党の原発政策との整合性を問われたことに対し、答えた。(2009/09/12-11:44)
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2009年09月12日

寺島日本総研会長の講演「米とFTAやEPAを」

「FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)という関係を構築するべき」とは、まっ、民主・鳩山氏の外交ブレーンだけあって、らしいと言えばらしい。この点に関する限り、残念だ。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909120086a.nwc

 民主党の鳩山由紀夫代表の外交・安全保障政策のブレーンとして知られる日本総合研究所の寺島実郎会長=写真=が11日、都内で講演した。詰めかけた聴衆を前に「対米関係を再設計すべき」と外交面での米国依存体質からの脱却を提言した上で、「日米同盟は『軍事片肺同盟』。FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)という関係を構築するべき」などと、民主党がマニフェスト(政権公約)にも掲げた、経済を通じた米国との連携強化を訴えた。

 寺島氏は米国がイラク戦争や金融危機を経て疲弊したことや、日本の今年上期の米国との貿易総額が全体の13.7%(2000年は25%)まで落ちたことを挙げ、「米国の求心力が低下した」と指摘。さらに、中国の台頭で米中の「G2」化が叫ばれる中、「日本は米国と成熟した関係を築く必要がある」と米国からの自立の道を探るべきと主張した。

 また、今後の民主党の政策運営について「マニフェスト的な政策論では大衆迎合主義に走りがち。(望ましい外交政策を)実現できるかウオッチする」と注文をつけた。一方、質疑で民主党からの閣僚や重要ポストの打診について問われ、「まったくない。政局の世界に飛び込むことはない」と否定した。

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2009年09月11日

民主党政権では、短期的な景気回復は難しい

続・今日のニュースから拾い読み。

民主党政権では、短期的な景気回復は難しい 経済アナリスト 森永卓郎(2009年 9月8日)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090908/179687/

いつも見ているNIKKEI BP SAFETY JAPANで、森永卓郎氏が吠えている(^^/

 7月の完全失業率は5.7%、有効求人倍率は0.42倍、消費者物価指数(生鮮食料品を除く)は対前年比2.2%の下落と、いずれも6月に記録した過去最悪の数値を軒並み更新している。

 過去最悪の経済状態に落ち込んでいるところで、いくら民主党に政権交代したからといって、将来に明るい展望が持てるだろうか。いや、こんな状況でいくら将来の夢を語っても、国民心理が改善するはずがない。

 民主党には、新しい理念や政治哲学を語ってもらうのもいいが、それよりも国民が求めているのは、今すぐ苦しみから解放してほしいという現世利益だ。そのためには、つなぎの景気対策が不可欠なのである。ところが、そうしたその場しのぎの痛み止めは打たないというのが、民主党の考え方のようである。

 そうした政策を貫くのも見識である。ただ、そうしたければ、あらかじめ民主党は国民に説明しておく必要があるのではないか。民主党に投票した国民の多くは、民主党政権になれば、すぐにでも景気が回復して、自分たちの生活がよくなると信じている。

 そうした幻想を持たないように、「これから少なくとも半年から1年の経済状況は、いまよりもさらに悪くなるが、中長期的には必ずプラスになる」という説明をすべきだろう。さもないと、いっこうに上向かない景気を見て、国民は裏切られたという気分になっていくに違いない。

 それにしても不思議なのは、エコノミストの中に、これから景気が悪化するという人がいないことである。わたしだって景気がよくなってほしいが、このままでは半年か1年は我慢が続くだろう。はたして、国民はどこまで耐えることができるのか、わたしは心配でならないのだ
これから、つまり09年度下期の10月から来年3月にかけて起こりうる、一層の雇用不安と景気の二番底を憂慮するなら、彼の言わんとすることはもっともだろう。


posted by flyhigh28 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 連立政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月10日

郵政民営化見直しの?(続・ガラスの3党体制)

3党合意によると、政府が全株を保有している日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法案を提出し、まずは完全民営化への動きを止める。さらに、郵政改革見直し法案を速やかに作成し、組織形態を練り直す方針。

さて、だがしかし、どうなるのか。以前のように、完全国営に戻るのか。4分社化を一元化するのか、3分社化にする話もあるが。




posted by flyhigh28 at 07:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 連立政権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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