2010年07月07日

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決−沖縄県議会

快挙ですねえ手(チョキ) この沖縄県議会の英断に、惜しみない拍手をおくりたい。そして、菅内閣のへタレ閣僚のケツを、思いっきり蹴飛ばしたい!
日本共産党の主張が沖縄県民の願いに沿って県議会をリードしているのではないのだろうか。

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決−沖縄県議会


 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を名護
市辺野古周辺とした日米共同声明の見直しを求める決議案と意見書案を、本会議に提出することを決めた。9日の本会議で全会一致で可決される見通し。
 
決議案と意見書案は、日米共同声明について「県民の頭越しに(決定が)行われたもので、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と批判している。県議会は2月に
も、同飛行場の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決している。 (2010/07/07-16:52)



 
 
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2010年07月04日

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡

共同通信が2010/07/04 02:02に配信している記事だが、この問題については、そもそも「海兵隊のグアム移転費負担は根拠も前例もない」「海外基地へ税金投入 国際的にも例ない」として、沖縄の負担軽減にもならないと、2006年の時点で日本共産党が批判していた問題。

それが、いよいよ表面化してきたということだろう。

2006年4月25日(火)「しんぶん赤旗」
海外基地へ税金投入国際的にも例ない 市田書記局長が批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は、二十四日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費負担問題をめぐり日米軍事首脳が合意したことについて、「外国の領土に外国の新しい基地をつくるために、日本が日本国民の税金を投入するなどということは、日本の歴史のなかでも、国際的にも例がない。負担経費は全額アメリカ側がもつのが当然だ」ときびしく批判しました。

 市田氏は、沖縄の基地負担を軽減するために移転費用の負担はやむをえないなどとする政府・与党の議論について、「基地負担の軽減のために海兵隊がグアムに移るわけではない」と指摘。「グアム、ハワイ、沖縄が連携をとりながら、アメリカの世界戦略をより有効的に実践にうつすために、グアムに移るだけだ。必要に応じて、沖縄に戻ってくる。負担の軽減のための代価とかという問題ではない」と批判しました。


2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」
海兵隊のグアム移転費負担 根拠も前例もない
NHK番組で笠井氏が批判


 日本共産党の笠井亮衆院議員は二十六日、NHKの番組「日曜討論」に出席し、在日米軍再編や自衛隊のイラク派兵問題などについて各党の代表と討論しました。

沖縄の負担をいっそう重く

 討論ではまず、在日米軍再編にかかわって沖縄の海兵隊司令部を中心としたグアム移転経費の負担問題がテーマになりました。自民党の町村信孝衆院議員は、「沖縄の負担軽減」のために日本側がある程度、負担する必要があるとの認識を示しました。

 笠井氏は、グアム移転によっても負担の元凶である海兵隊の実戦部隊は沖縄に残ることを政府が認めており、海兵隊の普天間基地に代わる新基地が名護市に建設されようとしていることに地元で「がんの移転だ」との怒りの声が上がっていることを示し、「『負担軽減』どころか『負担強化』だ」と述べました。

 しかも、今回の移転計画は太平洋地域での米軍戦力強化の一環と位置付けられており、その経費を負担する根拠は日米安保条約にもないと批判。米領の基地強化のための費用を他の国が負担するのは歴史的にも国際的にも例がないと政府自身が答弁しており、世論調査でも八割近くが日本側の負担に「納得できない」と答えていることを紹介し、「(米側に)はっきり『ノー』と言うべきだ」と強調しました。

日米が一緒に海外で戦争へ

 在日米軍再編の目的に関連し、民主党の長島昭久衆院議員や公明党の佐藤茂樹衆院議員は「日米の緊密な連携強化が必要」と述べ、「日米同盟の強化」を主張しました。

 笠井氏は「『日米同盟強化』とか、『米軍の駐留がなければ国が守れない』と言うのは時代錯誤だ」と述べました。在日米軍再編の狙いの一つは「海外で日米が一緒に戦争するための一体化だ」と述べ、地球規模での日米共同作戦のため米軍と自衛隊が共同訓練を積み重ねていることや、司令部の一体化が進められようとしていることをあげ、「日本を守る」という自衛隊の建前を超えて非常に危険な段階に来ていると強調しました。

 町村氏は「北朝鮮みたいな事態があったときに米国にすぐ来てもらいたい」「しっかり協力関係を保っているから、いざというときにお互い頼りになる」などと述べました。

 笠井氏は、アジアでは今、軍事同盟に頼らないで、米国とも対等平等の関係を築くという流れが広がっており、アジア諸国の懸念は侵略戦争に無反省な日本が軍事同盟強化の道を進んでいることだと指摘。米国が先制攻撃戦略という危険な戦略を持っていることにも触れ、「日本が外交の力、憲法九条に基づいてアジアと世界の平和のために貢献するという方向への切り替えが求められている」と述べました。

イラクからの撤退を直ちに

 最後に、イラクへの自衛隊派兵問題がテーマになり、町村氏や長島氏は「日本だけやめる状況ではない」と述べました。

 笠井氏は、イラク国民の世論調査で七割が占領軍の撤退を求めていることや、イラク戦争がウソで始めた大義のない戦争だったことが明らかになる中、米国内でのブッシュ米大統領の支持率が三割に落ち込んでいることなどを指摘しました。自衛隊は米国言いなりで派兵され、その撤収も米国との協議任せになっていると述べ、「ブッシュ大統領は自分の任期中の米軍撤退はないと言っている。このまま行けばずっと付き従うことになり、(自衛隊は)直ちに撤退すべきだ」と主張しました。
to be contiued
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2010年06月15日

「基地経済」からの離陸(下)軍用の島から、商業の中心へ

前回エントリのNBONLINE「基地経済からの離陸」(上)に引き続いて、今日は(下)「軍用の島から、商業の中心へ」を読んだ。
だから必要なんだと、強く思う。基地撤去。民主党は、沖縄の経済を、島民の暮らしを、本当には考えていないというだけでなく、日本の経済発展を考えていないと断言せざるを得ない。

「沖縄の問題ではないのか?」とか、「日本の安全のために必要なことだ」と本気で考えている人には、ぜひ一読を勧めたい。


これは、沖縄だけの問題なんかじゃなくて、優れて日本経済発展ののために必要なことだと言っておきたい。たとえば、記事の中の次の一文を読んで、どう思うだろう。

 だが、そんな沖縄流の考え方は受け入れられなかった。その後、アジアの中心という地理的な優位性を経済、商業で発揮することを封印された。そして、地理的優位性はもっぱら軍事上の拠点として利用されていく。その重要性から、沖縄戦は日米両軍の総力戦となり、戦後も米軍支配と基地経済が続いた。

  だが、流れは変わってきた。「基地反対」の声が高まる背景には、基地経済が歴史的使命を終えようとしている現実がある。そのことを、県民は感じ取っている。

  軍用の島から、商業の中心へ――。沖縄は経済の中心地として、輝きを取り戻す道を進もうとしている。

  全日本空輸は昨年10月、那覇空港を国際貨物の中心基地(ハブ)と位置づけ、運用を開始した。ソウル、上海、香港、台北、バンコクのアジア5空港と、国内の3空港(羽田、成田、関西)を結ぶ中継点にしたのだ。

  那覇を中心に飛べば、アジアの主な都市には4時間以内で到着する。夕方にアジアの工場から部品を出荷すれば、翌朝に国内工場のラインに乗せることも可能になった。全日空の那覇空港発着の貨物量は、ハブ化後に約2倍に急増している。

 日本政府は、那覇空港発着の国際線の着陸料を大幅に引き下げる方針を示している。実現すれば、全日空の貨物輸送への需要がさらに伸び、国際旅客便の新規就航も期待できる。

  「既に日本の大手メーカーが、那覇空港近くに物流センターを設置することを検討している」(玉城恒美・沖縄県企画部交通政策課物流推進班長)

  将来は、アジア各地から部品や原料を集めて、沖縄で加工や製造する企業が生まれてくる可能性がある。

  「アイデアさえあれば沖縄から世界に売り出せる。沖縄中心の地図が現実味を帯びてきた」(久高・りゅうぎん総研取締役)

  琉球時代の栄華を取り戻す。再びヒトとモノが行き交うアジア産業の中心地となる。軍用目的が徐々に失せていく中で、「基地後」の経済が確実に動き出している。

 そこから、真正面で普天間問題の解決を訴えている日本共産党を、今度の参院選で伸ばさないといけないと、わたしは本気で思う。
そして、沖縄選挙区のイジュ唯行さんを、どうしても当選させなければ、と思う。
 
 
 
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2010年05月23日

ウソつき民主党と事業仕分け

「事業仕分け、妻に比べりゃ、まだ甘い」と、第一生命のサラリーマン川柳第一位の句でも揶揄されていたように、もっと肝心なところの事業仕分けはやらず、パフォーマンスばかり追いかけて、国会議員としての仕事をきちんとやっているかのように国民に見せたい民主党の先生たちや、沖縄に行って謝れば済むとでも勘違いしてるかのようにしかみれない鳩山首相をこそ、まず第一に「仕分け」しなければならないことが、今回の普天間移設問題の決着の仕方で明らかになったと、わたしは思うのだが。。。
今度の参院選が、その第一歩となるように願っている。
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2009年09月12日

嘉手納統合案、再浮上も

米、三沢基地F16撤収を打診 ことし4月、日本難色で保留
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001075.html

 米政府がことし4月初旬、米軍三沢基地(青森県三沢市)に配備しているF16戦闘機約40機すべてを早ければ年内から撤収させるとともに、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)のF15戦闘機50機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。複数の日米関係筋が11日、明らかにした。

 オバマ米政権の発足に伴う国防戦略の見直しを反映した動き。日本側は北朝鮮情勢や在日米軍再編への影響を懸念し、いずれにも難色を示して保留状態になっているという。日米両政府は現在の米軍配備を前提として在日米軍再編案に合意した。鳩山新政権の発足に伴い、この問題をめぐる協議が始まり、停滞している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地への統合案などが再浮上する可能性もある。

 三沢基地のF16は冷戦末期の1980年代に旧ソ連をにらんで配備され、冷戦終結後は北朝鮮への外科的先制攻撃(サージカルアタック)を想定しているとされてきた。ただ日米両政府内には、実際に先制攻撃する公算は小さい上、仮に攻撃せざるを得ない事態でも空母やグアムからの攻撃が可能で、三沢基地に配備する価値が低減しているとの指摘があった。

 日本政府関係者はF16を撤収させた場合「グアムの米軍基地から次世代型戦闘機F35を巡回の形で駐留させる可能性がある」と予測している。ただF35は量産態勢にまだ入っていない。これを配備するとしても5年以上先で、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなる公算が出てきた。
普天間の問題と絡んで、さて、どうする?

posted by flyhigh28 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月10日

ガラスの3党体制

今朝の朝刊から拾い読み。


「社民党は合意文書に米軍普天間飛行場の移設計画見直しなどを明記するよう粘った末、当面の対米外交を『安全運転』で乗り切りたい民主党側と最終局面で譲り合った格好。」とか、「キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設計画見直しを明確に出来なかったことについて、福島氏は『社民党は辺野古に(代替)基地をつくる必要はないという立場なので、議論を尽くしていく』と力説。記者団からは社民党の『譲歩』に関する質問が相次ぎ、鳩山氏が『もういいですね』と会見を切り上げた。」
記事は、その後、岡田氏が外相に内定するやかたくなな”原理主義者”に戻ったなどと、あたかも民主党のせいであるかのような印象を持たせる記述内容である。

社民党は、かつての轍を踏むことになりそうだな。ま、しょうがないだろう。この党の体質なんだから。
迷惑なのは、沖縄県民だけでなく、日本中の国民だろう。

8月18日の衆院選第一声では、あえて宜野湾市に入り、「憲法9条を変えたくない人は社民党に入れてほしい」と平和の党をアピールしたにもかかわらず、「譲れぬ一線」であるはずの沖縄問題で、今回は一見、「のっけから大幅に譲歩」ではないように見えるが、『大きなつまずき』になるのではないだろうか。

民主党のせいにして乗り切りを図るのは、国民の目線からすれば、「それって、なんだよ?!」にならないか。「おまえの『平和』って、その程度か?!」って、愛想つかれないだろうか。

「哀れ、社民党」にならないよう、祈っている。



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