2010年06月16日

欧州経済が来年リセッションに陥るのは「ほぼ不可避」=ソロス氏

今日のロイターニュース記事『欧州経済が来年リセッションに陥るのは「ほぼ不可避」=ソロス氏』は、いろいろと考えさせられたな。日本経済に深く関わってくる問題を孕んでいるから、つまりはわれわれ国民の暮らしに関わってくる問題だからだ。これが本当なら、今年秋から冬にかけて、経済問題が連日のトップニュースになってくるのではなかろうか。

[ロンドン 15日 ロイター] 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は15日、ユーロ圏債務危機への政策対応が景気の下方スパイラル(悪循環)を招いており、欧州が来年リセッション(景気後退)に陥るのはほぼ不可避で、その後も何年にもわたって経済の停滞に苦しむ可能性があるとの考えを示した。

 単一通貨ユーロに関しては、誕生以来組み込まれていた欠陥が深刻さを増したと指摘。ユーロには調整メカニズムが欠落しており、離脱に関する条項がないことから、致命的な弱点となる可能性があると述べ、今回のユーロ圏の危機が欧州連合(EU)を崩壊させる恐れがあると警告した。

 またドイツは、7500億ユーロ(1兆ドル)規模のユーロ圏の緊急支援措置の使途に関して、自国の基準を課すとともに、貿易黒字や高水準の貯蓄率といった自国の標準を他の欧州諸国にも押し付けたと指摘。「債務国が存在しなければ、債権国や貿易黒字国も存在しない」と述べ、「これが現在の状況下における真の危険だ。需要が低迷し銀行システムがぜい弱ななかで、財政規律を強制し財政均衡化を目指せば、景気の下方スパイラルを招く」と警告した。

 その上で同氏は、ドイツはユーロ安を追い風に比較的良好な状況を維持する可能性があるが、「他の欧州諸国は下方スパイラルに陥り、経済停滞が何年にもわたって続くか、もしくはそれ以上に深刻な事態を招く恐れがある」と指摘。「言い換えれば、現在の政策では、(欧州全体が)来年リセッションに陥ることはほぼ不可避」とした。

 さらに欧州の銀行システムについて、欧州の銀行はぜい弱なユーロ圏諸国の国債を、わずかな金利差で大量に購入したため、著しくオーバーレバレッジの状況に陥っていると指摘。「現在では、欧州の銀行に損失が生じているが、バランスシートに計上されていないため、銀行自体の信頼性が低下しており、銀行システム全体が深刻な問題を抱えている」と警告した。

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2010年06月07日

欧州懸念をきっかけに再び世界的株安が

今日のロイターニュースで私が注目したのは次のニュースだ。いずれ消されてしまうだろうから、ここに全文コピペして残しておきたい。今後の政治経済を考えたり語ったりするときに必ず必要になる重要な視点を提供してくれていると思うからだ。


悪化する外部環境、買い姿勢の個人投資家は正念場に
2010年 06月 7日 16:15 JST

[東京 7日 ロイター] 売られ過ぎゾーンからのリバウンドをみせていた国内株が、再び打撃を受けている。欧州債務問題の拡大があらためて意識される一方、予想を下回った米雇用統計を受けて米経済のファンダメンタルズ回復に対する確信に陰りが出るなど外部環境が悪化。

 これまで買い越してきた個人投資家も正念場にさしかかっているとの声が出ている。

 7日の東京市場は前週末の米株急反落や足元でのユーロ安進行を受けて、日経平均が400円近い大幅な下げとなった。4日の米雇用統計やハンガリーの債務問題浮上などによる海外市場の大幅安を受けて、輸出株を中心にほぼ全面安の展開。上海や香港などのアジア株も売られており、世界的な株安スパイラルへの警戒感が強まっている。市場関係者によると、国内株式を取り巻く状況には2つの転機が訪れているようだ。1つは米国のファンダメンタルズが順調に回復しているという確信が揺らぎ始めたこと、もう1つは国内個人投資家の買いスタンスだ。

 欧州の財政赤字問題では、問題国への支援額がさらに膨らむことが明らかになった場合、フランスなど中核国の財政悪化リスクを、市場が意識し始めるという構図になりつつある。第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は、ギリシャに端を発した欧州の債務問題がハンガリーに飛び火したという単純なことではなく、中南米も含めたグローバルなソブリン・リスクが加速する恐れを示唆していると指摘する。嶌峰氏はこれまで順調に回復しているとみられていた米国景気についても「雇用統計の数字をみるまでもなく、失業保険の申請者数は増加を続ける一方、住宅ローン申請数は急激に落ち込んでいる。夏から秋にかけて米国のファンダメンタルズ回復に急ブレーキがかかる可能性がある」とみる。「信用リスクとファンダメンタルズ鈍化という、2つの大きな問題に一気に火がつく」と述べた。

 日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏も、米国の雇用情勢の回復スピードが鈍く、回復シナリオが全体的に下押しされているとみている。「欧州債務危機がハンガリーに拡大するとの懸念が浮上したこともタイミングが悪い。欧州の金融機関への対応を間違えると影響が出てくるだろう。欧州の銀行の健全性審査(ストレステスト)を注視していく」と慎重だ。

 <個人投資家はどこまで持ちこたえられるか>

 5月連休明け以降の下げ局面においても個人投資家は買い越しが続いてきたが、市場では「買い越してから8週目となり、どこまで持ちこたえられるのか正念場となってきた」(国内証券)との声が出ている。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「依然、個人投資家からはこの下げ局面でも買いたいとの問い合わせがあり、買い意欲はおう盛のようだ」とみる。ただ、信用評価損が11%近くまで拡大する一方、日経平均が直近安値(5月27日の9395円29銭)水準の9400円を再び割り込み、そこから戻らないリスクも意識されているという。

 5月27日の取引時間中に9400円を割り込んだ後は、いったん値ごろ感が出て自律反発となったが、市場では「海外要因の悪化で反転のきっかけが見えない中で、再び9400円を割った場合、9000円程度まで下押しすることも考えられる。信用取引における追加委託保証金(追い証)が発生すれば、個人投資家は苦境に立たされるだろう」(国内証券)との声も出ている。 

 足元では、個人投資家が好むといわれるオリジン電気(6513.T: 株価, ニュース, レポート)やトプコン(7732.T: 株価, ニュース, レポート)などの小型株が売られている。インベストラスト代表の福永博之氏は「通常、海外投資家が売ったものを個人投資家が拾う形だが、きょうの小型株の下げは個人投資家によるロスカットによるものだろう」と指摘。「ロスカットの範囲で収まっているうちはよいが、追い証の発生で投げ売りとなる可能性もあり、要注意だ」と述べた。 

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子 編集 田巻 一彦)
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2009年09月15日

危機は今:リーマン破綻1年/上(その1) 強欲が復活、ウォール街

 リーマン・ブラザーズ破綻から1年。いろいろなメディアがさまざまに特集を組んでいる。読んでいる新聞の、しんぶん赤旗、日経新聞、毎日新聞の中から、毎日を取り上げたい。

 なぜなら、「今春以降に市場が落ち着きを取り戻し、ウォール街では「グリード」が息を吹き返しつつある。」、「周囲では損失リスクが分かりにくい複雑なデリバティブ(金融派生商品)が再び増えてきた」と警鐘を鳴らしていることに注目したからだ。

  リーマン・ショックは、デリバティブの一種で、米住宅ローンの返済を裏付けとした証券化商品の価格急落が主因。高利回りを目当てに米欧金融機関が大量に購入していたが、米住宅バブルが崩壊した。「似たような問題の芽が出ている恐れがある」とも伝えている。

posted by flyhigh28 at 22:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済危機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月25日

富裕層 税率引き上げも(スペイン)

今日のしんぶん赤旗(09.08.25)で伝えられている。アメリカばかりかスペインもだ。。。
日本は、どうなん?



スペイン


富裕層 税率引き上げも


経済危機で歳入不足 社会保障・失業対策を促進






 スペインの社会労働党政権が、国際的な経済危機による大幅な歳入不足が予測されるなかで富裕層への税率引き上げを検討しています。



 マドリードからの報道によると、ホセ・ブランコ公共事業相は先週末、ラジオのインタビューで「社会保障や公共投資の確保に、一定の税率引き上げが
必要となれば、そうしなければならない」と発言。「最も支援を必要とする人々への援助が大切だ。そのためには、困難な時でも余裕のある人に経費を切り詰め
てもらわなければならない」と述べました。

 

 スペインでは一時好況が続いたものの、昨年来の経済危機で不況が深刻化。失業率が18%に達し、欧州連合(EU)のなかで最も高くなっています。
サパテロ政権は雇用維持のため、歳出を増やして全国的な公共事業を促進しており、これが財政を圧迫し、今年は国内総生産(GDP)の10%に相当する歳入
不足が予測されています。

 

 6月には燃料税とたばこ税が引き上げられました。付加価値税(消費税)や所得税の引き上げの可能性もとりざたされていますが、EUが付加価値税の引き下げを勧告するなか、富裕層増税が焦点になっています。
 

 ブランコ公共事業相の富裕層への税率引き上げ提案には、労働組合の全国組織である労働者委員会(CCOO)と労働総同盟(UGT)が歓迎を表明。しかし保守野党の国民党は、富裕層への増税は政府による脅しだと非難しています。
 

 EU加盟国では英国政府が高額所得者への最高税率を来年、40%から50%に引き上げることを決定しています。
 
posted by flyhigh28 at 22:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済危機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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