2009年08月16日

よくわかる農業問題〜国際競争力、価格保障と所得保障(下)

前回に引き続いて、8月16日付け赤旗日曜版の、『経済 これって何?』で、「価格保障と所得補償」について解説されていたが、民主党の言っていることとの違いが、これを読んでよくわかった。そこで、これも全文載せておこうと思う。

 日本共産党は、いま農政に最も求められているのは、農業経営が安定して持続できる条件の保障であり、その中心は、生産費をつぐなう価格保障と、農業の多面的機能などに配慮した所得補償であると訴えています。

 価格保障とは、農産物の販売価格(または農家手取り)を一定の水準に維持する制度で、販売量が増えれば収入増につながり、生産意欲を高めるうえで決定的です。

 これにたいし所得補償とは、農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、農地や家畜を単位に一定額を農家に支給する仕組みです。現行では、中山間地域等直接支払いなどがこれに当ります。

 日本共産党は、米の価格保障では生産費(農家の労働費も含む)と販売価格との差額を補てんする不足払い制度を創設し、当面、1俵1万7千円の農家手取りの実現をめざしています。また、所得補償では、水田のもつ国土・環境の保全の役割を評価し、平地にも当面10アール1万円程度を農家に支払い、米価に換算すると併せて1俵約1万8千円の実現などを提案しています。

 一方、民主党は、「戸別所得補償制度」を創設し、米・麦・大豆等について生産費と販売価格との差額を基準として農家所得を補償することを農業政策の目玉としています。

 この制度は、補償単位を面積単位に決めるとしており、農家収入が生産量と直結する価格保障とは明確に異なりますが、補てん額が生産費を基準とし、対象農家を規模の大小で区別しない点では、日本共産党の価格保障の考え方に重なります。制度の内容や実効性については不明な点もありますが、米価暴落を野放しにし、下落分の一部を大規模経営に限って補てんするという自公政権の「対策」と比べれば、農家の経営維持につながる面があるといえます。

 民主党の考え方は、価格は史上にゆだねて農家所得は直接税金で補てんすればいいというもので、価格保障は否定しています。その根底には、WTO(世界貿易機関)農業協定に賛成している立場があります。

 WTOは、貿易拡大を最優先し、その障害となる国内補助金の削減も各国に一律に義務付けました。価格保障は国内生産を刺激するとして真っ先に削減対象にされ、農家に対する支援は生産増につながらない補助金に限定されたのです。民主党の「戸別所得補償」は、その枠組みを全面的に認めながら食料自給率の工場をめざしているところに重大な矛盾があるといわなければなりません。

 民主党の幹部は、「戸別所得補償」は農産物の輸入自由化をすすめる条件づくりとしばしば説明してきました。今回の総選挙マニフェストに「日米FTA締結」を明記(後に「交渉を促進」に修正)したのは年来の主張にほかなりません。しかし、輸入を完全自由化して「所得補償」をいくらやっても、底抜けのバケツに水を注ぐようなもので、日本農業の崩壊は避けられません。

 各国の条件の違いをふまえた国境措置を前提にしながら、価格保障・所得補償を適切に組み合わせることこそが農業を守る確かな道です。

(橋本正一・党国民運動委員会)


(関連記事)8月15日付け「しんぶん赤旗」
posted by flyhigh28 at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月15日

よくわかる農業問題〜国際競争力、価格保障と所得補償(上)

8月16日付け赤旗日曜版を読んで、「なるほど、そうだったのか」と思ったので、書いておこう。さすが、働く者の真の味方だけある。


 アメリカやEUの代表と議論すると、向こうは”日本とFTAを結ぶ以上、米や乳製品などを除外しては結ぶ意味がない”と、はっきり言います。農業分野が日本と結ぶメリットと考えているからです。

 日本の経済界は、韓国がアメリカやEUとFTAを結び、自動車などを関税ゼロで輸出できるので日本が不利になる、と焦っています。政治がそこだけを重視して、日米FTAを急げば、どういうことになるのか__。

 日豪EPA締結で食料自給率は30%に。さらにアメリカとFTAを締結すれば、完全自由化したのと変わらない。つまり自給率12%の国になる、ということです。

 かつてブッシュ米大統領(当時)は、「食糧自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」(01年)と言いました。日本がまさにその道を突き進む、非常に危険なことだと思います。

 欧米の食料自給率の高さは、農業の競争力が強いからではありません。手厚い支援の結果です。農業所得に占める政府からの補助金はアメリカで5割前後、フランスで8割。日本は16%というデータがあります。

 日本ほど、国内の保護政策を放棄し、輸入自由化を進めた国はありません。しっかり生産できるよう援助すれば、自給率は上げられるのです。

(鈴木宣弘・東大大学院教授〔農業経済学、国際貿易論〕)
posted by flyhigh28 at 19:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブログランキングのブログん家
人気ブログランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。