日本共産党は、いま農政に最も求められているのは、農業経営が安定して持続できる条件の保障であり、その中心は、生産費をつぐなう価格保障と、農業の多面的機能などに配慮した所得補償であると訴えています。
価格保障とは、農産物の販売価格（または農家手取り）を一定の水準に維持する制度で、販売量が増えれば収入増につながり、生産意欲を高めるうえで決定的です。
これにたいし所得補償とは、農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、農地や家畜を単位に一定額を農家に支給する仕組みです。現行では、中山間地域等直接支払いなどがこれに当ります。
日本共産党は、米の価格保障では生産費（農家の労働費も含む）と販売価格との差額を補てんする不足払い制度を創設し、当面、１俵１万７千円の農家手取りの実現をめざしています。また、所得補償では、水田のもつ国土・環境の保全の役割を評価し、平地にも当面１０アール１万円程度を農家に支払い、米価に換算すると併せて１俵約１万８千円の実現などを提案しています。
一方、民主党は、「戸別所得補償制度」を創設し、米・麦・大豆等について生産費と販売価格との差額を基準として農家所得を補償することを農業政策の目玉としています。
この制度は、補償単位を面積単位に決めるとしており、農家収入が生産量と直結する価格保障とは明確に異なりますが、補てん額が生産費を基準とし、対象農家を規模の大小で区別しない点では、日本共産党の価格保障の考え方に重なります。制度の内容や実効性については不明な点もありますが、米価暴落を野放しにし、下落分の一部を大規模経営に限って補てんするという自公政権の「対策」と比べれば、農家の経営維持につながる面があるといえます。
民主党の考え方は、価格は史上にゆだねて農家所得は直接税金で補てんすればいいというもので、価格保障は否定しています。その根底には、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定に賛成している立場があります。
ＷＴＯは、貿易拡大を最優先し、その障害となる国内補助金の削減も各国に一律に義務付けました。価格保障は国内生産を刺激するとして真っ先に削減対象にされ、農家に対する支援は生産増につながらない補助金に限定されたのです。民主党の「戸別所得補償」は、その枠組みを全面的に認めながら食料自給率の工場をめざしているところに重大な矛盾があるといわなければなりません。
民主党の幹部は、「戸別所得補償」は農産物の輸入自由化をすすめる条件づくりとしばしば説明してきました。今回の総選挙マニフェストに「日米ＦＴＡ締結」を明記（後に「交渉を促進」に修正）したのは年来の主張にほかなりません。しかし、輸入を完全自由化して「所得補償」をいくらやっても、底抜けのバケツに水を注ぐようなもので、日本農業の崩壊は避けられません。
各国の条件の違いをふまえた国境措置を前提にしながら、価格保障・所得補償を適切に組み合わせることこそが農業を守る確かな道です。（橋本正一・党国民運動委員会）
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