2009年09月12日

「問われる財界の役割」詩人・作家、辻井喬氏のことば

毎日JP「選択がもたらすもの:/8」で、詩人・作家、辻井喬氏を読んだ。さすが、耳の奥に残ることばがある。寺島実郎氏といい辻井喬氏といい、経済人の中にも元気のある人がいるのは頼もしい。
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/motarasumono/news/20090911ddm002010062000c.html

 ◇問われる財界の役割

 今度の選挙の結果、時代が変わった、50年以上続いた自民の時代が終わったという認識だ。

 55年体制ができた当時、衆院で3分の2近い議席を持つ自民党と、憲法改正を拒否できる3分の1強を確保する社会党という政治構造には国際的な背景があった。それは東西冷戦と響き合っていた。

 ところが冷戦が終わり、55年体制を維持する根拠がなくなった。それでも自民党の認識は冷戦時代と変わらず、新たな思想、政策を持たないまま、権力だけを維持しようとした。弱体化がはっきりしてくると、公明党の力を借りて取り繕ってきたが、今回はいよいよ駄目になってしまった。4年前の小泉旋風の逆が起きたわけではない。

 この風が再び逆に吹くことはないだろう。しきりに「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」の方丈記が浮かぶ。あるいは「盛者必衰の理(ことわり)をあらわす」という平家物語が想起されてしまう。壊れた自民党を立て直すのはかなり厳しいと思う。

 駄目になったのは政界ばかりではないという気がする。労働者派遣法の改悪で、企業はいつでも人件費を減らせるようになった。個々の企業は利益を上げるのに都合のいい方向に行くだろう。米リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけに経済が壊れ、みんな急場しのぎの方へ流れたから社会の構造も不安定になった。

 利を追う個別企業に対して「それでは、マクロ(全体)からみたら駄目なんだ、歴史から見たら駄目なんだ」と言うのが財界の役割。でもそれを忘れてしまった。「民主党の時代が来るかもしれないが、財界はどうするんですか」とある財界幹部に尋ねたら、「ともかくCO2(二酸化炭素)25%削減はやめてもらわなければ」と言うばかりだった。

 財界は経済政策、産業振興策に注文をつけるが、それよりも社会の再建を言ってほしい。またこの機会に政治献金をやめ、自らの役割を見つめ直すべきだ。

 グローバリズムが広がる冷戦後の世界で、日本の信用、存在感をどう高めていくかについても、財界人に積極的に発言してもらいたい。かつては、米国の民主、共和両党に話ができる人がいた。でも最近は全体とすると、視野はかえって狭くなっているらしく、昨年の米大統領選の予備選が進んでいたころ米民主党とのパイプの有無に、経済界はあまり関心を持っていなかった。財界人の意識もグローバルにならないと、経済も社会も再建できない。

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2009年08月28日

だからこそ必要、共産党の議席増

塩田潮の政治Live! 総選挙は来夏までの1年に及ぶ 政治体制変革劇の「開幕ベル」 -(東洋経済ONLINE 8.28)を読んでいて思ったことがいくつかある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/5c73721c927d04ccfb7735cb49ab7198/

中でも特徴的なのは、「哀れ、社民党」。
かつて、自社さ連立政権のとき、それまでの自衛隊は違憲という立場を捨ててまで大臣の椅子、総理の椅子に拘ったあげく解党して、社民党に行った者もいれば、他へ行った者もいる。いま言えることは、かつての社会党の面影は、みじんも残っていないということか。

これから一年の長丁場という意識が、どこの党・政治家にあるのだろうか。

だんだんと化けの皮が剥げはじめた民主党に対して、「建設的野党」として踏ん張る共産党には伸びてもらわねばならない。今回の選挙の投票は2回おこなうわけだから、少なくとも「比例票」は共産党に入れれば良い。

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2009年08月27日

「日米同盟について」(続)

一昨日の「日米同盟について」で、保守の論客・寺島実郎氏の発言について触れたが、もう少し具体的・詳細に語っている記事を読んだ。
NB ONLINE 「時流潮流」の『寺島実郎・日本総合研究所会長に聞く「戦後外交」との決別を』である。

彼は、次のように話を展開している。

「与野党が出したマニフェスト(政権公約)の中身を眺めながら、今、有権者は選択を迫られています。重要なのは個別の政策についての是非もさることながら、真に問われるべきは、背後にある「政策思想の軸」です。」に続いて、「外交転換の歴史的必然」について次のように述べている。

例えば経済・産業という「内政」と外交・安全保障という「外交」は別々に語られることが多いが、実は違う。「内政・外交一元論」と言ってもいい。それを貫く政策思想が肝要です。

 外交・安全保障の在り方を考える時、まず経済・産業の数字が大切になります。冷戦が終わったと言われた1990年、日本の貿易総額に占める米国との貿易比重は28%でした。ところが今年上半期はそれが13.7%まで下がっている。

 一方、中国との貿易を見てみると、90年のわずか3%の比重が20.4%になった。日本は、中国を中核とするアジアとの貿易比重が5割という時代を迎えている。日本の国際的な立ち位置の変化を象徴する数字と言えます。アジア、さらに言えばユーラシアとのヒト、モノ、カネの交流に軸足を置く国に大きく性格を変えたことになる。

 問 日米連携は希薄化していく。

 答 いえ、同盟外交の基軸は安定持続されるべきです。ただし、現実主義的な対応が「固定観念への回帰」では意味がない。米国との信頼関係を基盤としつつアジア、ユーラシアに重層的な信頼関係と安定的な基盤作りが求められる時代になった。アジアとの関係を重視すればこそ、米国との関係をどんな原則で見直すかが大切になる。

 私は、欧州における英国が果たしている役割を、アジアで日本が担うべく腹をくくる必要があると考えています。米国をアジアから孤立させない役割を日本が行う。そのためには日本がアジアから信頼されねばなりません。
これからの日本という国のカタチは、どうあるべきか。なかなかずしんとくる内容ではないか。

3ページ目では、さらに突っ込んでいる。
問 イラク戦争の総括もない。

 答 日本はその総括もないまま、ブッシュ政権時の安全保障構想に基づいた戦略と並走している。オバマ政権になって、「対話と協調」「核なき世界」という新しい外交思想が提示され始めているのに、日本側が固定観念で「インド洋の補給」「ソマリア沖自衛官派遣」が対米協力であり、国際貢献だと思い込んでしまったのです。

 米軍の駐留経費を見てみれば「思いやり予算」も含め年間6000億〜6500億円を日本が負担し続けている。今世紀に入ってからだけでも5兆円近い金額だ。それに米軍基地のグアム移転やイラク派兵、インド洋での給油活動などを含めると約7兆円です。それが日本の安全を保障するコストとして当然とされてきた。

 総額2兆円の定額給付金は議論になったのに基地関連では負担額について議論がなく当たり前になっている。駐留経費の7割を受け入れ国が負担しているのは日本以外ありません。

 敗戦直後の過渡的な時期に占領軍がいる事態はよくあること。しかし終戦から60余年も経つのに外国の軍隊が駐留し続けている。不自然だと思わない方が非常識です。日本が自立した国家ならば東アジアに軍事的空白を作らないようにしつつ基地の段階的縮小と地位協定の改定を提起すべきです。ただ基地の縮小は縮軍を意味し、軍の論理としては受け入れ難い。だから理由をつけて沖縄に基地を配置し続ける。
まるで共産党の演説かと思わせることが、保守の論客の口から語られている。しかし、彼は決して共産党ではない。ただ憲法9条を守り生かすことを、彼の経済活動等の中で実践しているに過ぎない。だからこそ、彼の発言は重みがあるのだろう。

最後のほうで、「米国の交渉相手を間違うな」と説いている。

そlして、
「問 ところで鳩山由紀夫・民主党代表のブレーンと言われていますが。」という問いかけに、
「答 同世代として、長い間政策論の根底のところを議論してきた関係です。政党として民主党を無原則に支持することはありません。政策を軸にした政局が関心事です。 」
と答えて終わっている。

ここは、なかなか意味深なところだが、「長い間政策論の根底のところを議論してきた」にもかかわらず、余りに国際政治経済に無定見なためなのか、「政党として民主党を無原則に支持することはありません。政策を軸にした政局が関心事です。」といわざるを得ないようだ。

保守の論客から見れば、民主党は、それくらい頼りない政党だといえるのではないだろうか。

彼の目指す方向とは必ずしも一致するわけではないが、しかし、これからの日本のあるべき姿について、日本共産党と重要なところで重なっていると言える。

まっとうな議論ができると思う。


posted by flyhigh28 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月25日

日米同盟について

毎日09.08.25の「私はこう見る:09衆院選/9 外交・安保 /寺島実郎氏」は、やはり、残しておきたい。

周知の通り、彼は保守の論客である。しかし、大きなところでは、共産党の考え方と重なるところが多々ある。

理由は明白だ。両者ともに、憲法9条の立場からものごとを考えたり、組み立てたり、行動しているからに他ならない。

全国革新懇ニュース3月号に登場し共感をよんだのも頷ける。

「経済人はだれよりも平和に敏感でなければならない。戦後60年間、曲がりなりにも平和で安定的な環境のなかで生きることができたからです。また、平和産
業に徹して今日の経済圏国家をつくりあげてきたことに、戦後日本の経済人の誇りがあります
。・・・・・・時代の観察者であるよりも時代への関与者として発言していかなければならないと感じています。」

毎日の発言での圧巻は、なんといっても、次の件であろう。
「冷戦構造は終わり、戦後64年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。」

今の自民党、公明党、さらに民主党に、こんなセリフは言えないだろう。「新しい国のカタチ」について、確固とした信念がないと、「『異常』だという常識」を持つことはできないだろう。


◇米中と適切な距離を−−日本総合研究所会長・寺島実郎氏

 日本外交の基軸が日米同盟であることは論をまたない。

 だが現在の日米関係は、軍事的な側面に過度に傾斜したゆがんだ状況にある。今回の衆院選を経て誕生する政権には、「多極化・無極化」という21世紀初頭の国際情勢を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係の再設計が求められている。

 冷戦後の90年代に国内政治が不安定化したことにより、日本は対米関係を再設計できないまま、中国の台頭や米国の同時多発テロ(01年)を迎えた。日本外交は「米国についていくしか選択肢はない」として、米国との軍事面の関係を強化し、中国と対峙(たいじ)する路線を選択して今日に至る。

 だが米国は中国との関係において「対決」ではなく「建設的関与」を志向している。従って米国にとっての日本の存在価値は、中国を含むアジア諸国から日本が信頼を得た形で存在することにある。

 日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ。そのためには、日本は北東アジアに軍事的空白を作らない形で、在日米軍基地の段階的縮小、日米地位協定改定の構想を示さなければならない。

 冷戦構造は終わり、戦後64年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。
posted by flyhigh28 at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

舛添厚労相の「派遣村なまけもの発言での釈明」について

派遣村なまけもの発言で釈明、舛添厚労相 は、次のように報道されているが、ここには、重大な問題がひそんでいると言わざるをえない。

「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』」の事例として、なぜ、年越し派遣村に参加した失業者を選んだのか。このことが問われているのにもかかわらず、彼は、その「真意」を明らかにしていない。

明らかに、「上から目線」である。彼のような人物には、問題を解決することができないだろう。問題解決能力が著しく低いことは、彼の釈明が如実に物語っている。

自民党のポスターは、彼とのツーショットがほとんどだが、貧困の問題を解決するためには、彼のような問題解決能力の無い人物とともに、今回の選挙では落選させなければいけないのでは。



 舛添要一厚生労働相は25日午前の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて、「今後は言い方を注意する」と釈明。発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を1円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。

posted by flyhigh28 at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月24日

「家族を作りたくなる国」「誰もが暮らせる社会」

「家族を作りたくなる国」、「誰もが暮らせる社会」をどうやってつくっていくかについて、しばらく考えてみたい。今日のこのエントリから始まって、何回か続くと思う。

まずは、今日拾った新聞記事から、わたしの問題意識の所在を確認していこう。

「個人の成長を支えるのはバラマキで、『かえって本人のヤル気をそぐ』といわれるのに、企業への支援は投資で善だ、というイメージが社会に染み付いている。根っこにあるのは、企業が成長すれば人々の暮らしもよくなるという『トリクルダウン(滴り落ちる)』の考え方です。とにかく企業が成長しないとどうにもならない、そのためには個々人の生活が犠牲になっても、みんな我慢しなくちゃならないという理屈です。」

「支援を受けた個人が生活を立て直せば、生産や消費で社会にいろいろなものが返ってくるわけです。企業成長を通じてのみ生活がよくなるという考え方を転換し、人を直接支援することで、誰もが暮らせる社会にする。それが、きちんと人を育てる社会か、選別で振り落とす社会かの分かれ目ではないかと思います。」

「貧困と向き合う政治のためには政権交代を望んでいます。ただ、民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります。この4年間のように、多数で何でも決められるのはよくないですからね。」

(年越し派遣村村長・湯浅誠さん/8.24しんぶん赤旗「発言09」より)

まず、「支援を受けた個人が生活を立て直せば、生産や消費で社会にいろいろなものが返ってくる」うんぬんだが、これは内需にもっと眼を向けよという論に繋がっていくのだろうが、そういう論に対しては、人口が減少していく国内に事業を展開していたのでは企業はつぶれてしまう、海外に展開しなければとか、輸出に力を入れなければ、という反論が予想される。どうする?

次に「企業成長を通じてのみ生活がよくなるという考え方を転換し、人を直接支援することで、誰もが暮らせる社会にする」について。
ここでは企業の成長が否定されたわけではない。トリクルダウンにNO!と言っているだけである。問題は、「人を直接支援」するとは、具体的にはどうすることなのかを、深く考えてみなければならない。「なるほど! これならバラマキなんかじゃないよね」と、誰もが納得できる話は、どういうものなのかについて。

最後に、「あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります。この4年間のように、多数で何でも決められるのはよくないですからね」について。
確かに、わたしもそう思う。もし、300以上の圧倒的多数で民主党が政権をとったら、これはまさしく、小泉郵政選挙の裏返しに他ならない。そうなったら、「党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかった」民主党のことだ、新しい国の形を提起するどころか、小泉政権が旧来とは異なった利権(米国のハゲタカファンドやかんぽの宿問題で明らかになったオリックス)に道を開いたときと同じように、
また新たな利権集団を作ることも十分にありうる。

(to be continued......)

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2009年08月12日

財源づくり 「アメリカにできることが日本ではなぜできない?」

今日8月12日(水)のしんぶん赤旗で紹介されていた「財源づくり 『富裕層優遇』『軍事費』 聖域にせず 米国の話ですが・・・」から、全文引用。

民主党が農業政策でブレまくっているのは、ある意味当たり前。財界に献金を要請している以上、「農業なんて」という思いが表面化しただけだ。消費税しか頭に無い政党・政治家は、大企業から献金をもらっているから、大企業の負担を軽くしてやるかわりに国民からたくさんブン取ろうという腹づもりに他ならないのだろう。

だが、そんな連中を当選させるわけにはいかない。まずは、じっくりと記事を読んで見てもらいたいものだ。

〔財政赤字削減のための高額所得者課税措置〕
          (内容)             今後10年の歳入見積もり
・所得税の最高税率を39.6%に引き上げ     ⇒2891億ドル
・上から2番目の高所得層の税率引き上げ     ⇒ 304億ドル
・高額所得者の項目別控除への制限再導入    ⇒1353億ドル
・高額所得者の基礎控除の段階的廃止       ⇒ 428億ドル
・高額所得者の株式配当と譲渡所得への課税強化⇒1178億ドル
合計                             ⇒6154億ドル(約58兆円)
(米財務省の2010会計年度歳入案に関する説明資料から)

 財源をどうする−−−こんどの総選挙の大争点に浮上していますが、日本共産党以外のどの党も大企業優遇や軍事費にメスを入れようとせず、もっぱら消費税増税だのみです。この日本の事態がいかに異常かは、米国でオバマ政権が”二つの聖域”に切り込んで庶民減税や医療保険の財源づくりにとりくんでいることからも明らかです。

 「過去8年間で、トリクルダウンの哲学は完全に失墜した。代わりに必要としているのは、トリクルアップだ」

 オバマ米大統領が2月に議会へ送付した予算教書(概要)の一節です。トリクルダウンとは、したたり落ちるという意味。大企業・富裕層の収益が良くなれば、その恩恵はやがて一般家庭の家計に波及するという考え方で大企業や大資産家の減税が行われてきました。

 オバマ政権が打ち出したのは、その逆の「トリクルアップ」。中産階級を強くして持続的な経済成長をはかろうというものです。オバマ政権は、労働者向けの減税など一連の家計対策を打ち出しています。膨らむ財政赤字への対策として掲げているのが富裕層への課税強化です。

 米財務省発表の2010会計年度歳入案の説明資料(5月)によると、▽高額所得者への所得税率を35%から39.6%に引き上げる▽大資産家の株式配当や譲渡所得への課税を25%から30%に引き上げる−−−などを提案。これらの措置によって10年間で6154億ドル(約58兆円)の税収を見込んでいます。

 このほか下院の民主党が7月に発表した医療保険制度改革法案の財源も富裕層への課税強化です。高額所得者に対する所得税率を最高で5.4%増税するのが柱で、10年間の税収を5439億ドル(約52兆円)と見積もっています。

 オバマ政権と同国の民主党が提案している富裕層への課税強化による税収増を合計すると100兆円を超える規模になります。

多国籍企業にも

 予算教書では、多国籍企業への課税強化も打ち出しています。

 内容は▽多国籍企業が海外で税金を支払ったことを理由に減税される仕組みの廃止▽タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れへの課税強化−−−などが柱。10年間で2099億ドル(約20兆円)の税収を見込んでいます。

121事業見直し

 歳出面でオバマ米政権がメスを入れたのは、国防予算です。

 ホワイトハウスは5月、10会計年度だけで121事業を見直す予算削減計画「終了、削減、節約」を発表しました。約170億ドル(約1兆6000億円)を節約するというもので、その半分は国防予算。削減対象には、最新鋭のF22ステルス戦闘機の調達中止なども含まれています。

 ホワイトハウスは今後10年間の財政見通しも出しています。この中で、ブッシュ政権時に比べてオバマ政権の政策は、国防支出について1兆5030億ドル(約143兆円)の財政赤字削減効果があると試算しています。

ラベル:消費税
posted by flyhigh28 at 22:59| Comment(4) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月08日

新しい国のかたちを

『国民が主人公の新しい日本へ』(共産党)
確かに、各党のキャッチコピーの中で、群を抜いて一番冴えているなあ。

あっちヨロヨロ、こっちフラフラの民主党が信頼に足りないのとは大違いだ。

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2009年08月04日

野口悠紀雄の見落としているもの

DIAMOND ONLINEの野口悠紀雄の『未曾有の経済危機を読む』【第30回】 2009年08月01日は、次のように言っているが、彼は大事な視点を見落としている。

『日本の潜在的失業率は14%!その解決にまったく役立たない各党の雇用政策』の中で、

 派遣の禁止や最低賃金の引き上げは、一見して労働者に有利な政策に見える。しかし、それは、すでに採用されており解雇されるおそれがない労働者の立場から見たものである。実際にこうした政策が導入されれば、企業は雇用を減らすことになるだろう。こうした考えは、雇用に関する経済的メカニズムを無視したものであり、実質的には労働者にとって不利な政策なのである。民主党には、是非、雇用に関する経済的なメカニズムを理解してもらいたい。

 共産党は、(1)労働者派遣法の抜本改正で雇用を安定させる。(2)最低賃金を全国一律で時給1000円以上に引き上げて「働く貧困層」をなくす。といった提案をしている。これも、民主党のマニフェストと同じ誤りに陥っている。

といっているが、
1.彼の言う「経済的メカニズム」の結果、大企業はこの5年間で内部留保を95兆円から120兆円に増大させた。派遣など非正規雇用を増やしたことで、「濡れ手に粟のぼろもうけ」を、このまま続けていくことを許容せよということに他ならない。

2.しかも、偽装請負、派遣期間違反など「非正規切り」の多くは現行法でも違法である。彼は、その違法行為を当然のように続けて良しという立場のようだ。

日本共産党は、『基本政策』で次のように言っている。

全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。(基本政策【1】「財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます」の中の『(6)最低賃金の引き上げ、公契約法(条例)などで「働く貧困層」をなくします』

「最低賃金を1000円以上に引き上げれば中小企業は立ち行かなくなる」とは、よく言われることであるが、それは、現行のまま、大企業には減税その他で手厚く保護しながら中小企業には実質なにもしていないことを継続するということが、大前提の考え方・論立てである。

彼の言うところは、まさにそのものである。学者がいうことだからと、ついついひっかかって鵜呑みにしてはいけない。

彼は、事実を何も精査しない、安直な学者というべきである。
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2009年08月03日

『軍事費削り大企業・大資産家に応分の負担を求める』共産党は偏っているか?

 『消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保する』と主張する共産党の主張は、偏った見方なのだろうか。

 特に「自由主義陣営にとっての同盟国」であるアメリカとの日米安保条約について、共産党はあたかも特殊な見方・偏った見方をしているかのように印象付ける発言を、テレビの政治討論番組でよく耳にする。

  国民の前に事実を明らかにしているに過ぎないのだが、それにもかかわらず、なにか「共産党は特殊だ」「偏っている」という使い古された、もっともらしい、耳ざわりの良い偏見を流し、国民の目や耳を塞ごう・逸らそうとしているようだ。日本国憲法9条に照らして「変だ!」「おかしい!」と、共産党はいっているのである。

 だが、共産党が「変だ!」「おかしい!」というのはもっともだということ(=日米安保は日本のためではないということ)を、一般商業大新聞でさえ記事にしていることは、あまり知られていないようだ。(文字修飾:ブログ主)


 今回の衆院選で政権交代を果たしたら、何が変わるのか。在日米軍人が凶悪犯罪容疑者となった場合に起訴前の引き渡しを原則とするなどの日米地位協定改定は社民、国民新両党とも合意した重要政策だったが、米側から「懸念」が伝えられ、マニフェストの表現は「改定を提起」にトーンダウン。在日米軍再編についても「見直しの方向で臨む」としただけで、反対してきた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設には触れていない。

 そもそも、米軍再編に関する日米政府間の合意は、沖縄の基地負担軽減が主眼ではない。日米安保体制の目的を「日本の安全確保」「アジア太平洋地域の平和と安定」だけでなく「国際的な安全保障環境の改善」に広げ、日米の協力と役割分担を強化する戦略方針が示されている。米軍と自衛隊が世界規模で機動的に連携する「同盟協力の拡大」が中核部分であり、この点に対する民主党の見解は明確ではない。


(毎日JP 政権公約:どこが違う/下 外交・安全保障
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
posted by flyhigh28 at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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