2010年06月30日

上場企業取締役の報酬と法人税減税・消費税増税

 この数日ニュースでにぎわっている1億円を超える役員報酬の話。法人税減税で国際競争力は高まったか?で書いたように、法人税減税では、株主への利益配分が重視されるだけで企業業績に貢献するわけではない。

 ここで考えなければならないことの一つに、高額な役員報酬との関連がある。

 DIAMOND ONLINE 山崎 元のマルチスコープ「上場企業は取締役全員の報酬を開示すべきだ」が、こんなことを言っているが、まさに座布団一枚ものだろう。


 サブプライム問題以前の景気拡大期にあっても、従業員に対する給与支払総額は殆ど伸びていない。正社員の非正規労働者への置き換えが進んだことが直接的には大きな原因だったが、景気が拡大して企業業績が改善しても、経営者は株主への利益配分を重視し、それと共にちゃっかりと自分達の報酬は上げていたのだ。

 大企業に減税して「ちゃっかり」役員報酬まで上げさせて、庶民には消費税増税か?こんなバカな話があるか。

 正規の従業員はもちろんのこと、非正規の従業員のみなさん、どう思う?

 今は上げる時期じゃないということで消費税増税反対を言っている候補者や政党があるが、そもそも大企業減税とセットで消費税増税をいうこと自体に問題があるはずじゃあないか?

これでも、消費税増税が許せるか?
 
(追記)
産経ニュースが伝えている、「無配でも1億円以上… その役員報酬、妥当?
 

 29日に都内で開かれた日立製作所の株主総会。株主からは業績不振を批判する指摘が相次いだ。日立は4期連続の最終赤字で、22年3月期は上場以来初めての無配になった。 
 その一方、3月まで社長を務めていた川村隆会長の役員報酬が1億3400万円。中西宏明社長は「経営に失策があった。事業の集中と統合を進め、経営を立て直していく」と理解を求めるのが精一杯だった。
 赤字で株主には無配でも???
 
 これでも、まだ大企業減税とセットの消費税アップを許せる?
 
 
 
 

 
posted by flyhigh28 at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費税、年収300万円以下は全額還付も検討

 このニュースは、昨日の「共通番号制度」で国民一人ひとりを監視する国家統制を狙う自民と民主の野望と野合の続きである。

 テレビでも新聞でも、ネットニュースでも、問題点を指摘する記事は、まだ無い。一見良さそうでいて、実は危ないという典型的な見本と言える。

 鳩山政権としての税制のあり方については、昨年12月に「平成22年度税制改正大綱」(以下「大綱」)を閣議決定している。民主党としても、平成19年12月に「民主党税制改革大綱」、平成20年12月に「民主党税制抜本改革アクションプログラム」(以下「アクションプログラム」)を発表している。

 これらの「大綱」等では、税に対する考え方、改革の仕組みづくり、納税環境の整備、各税目の現状と改革の方向などが検討されている。

 本稿では「消費税論」について検討する。民主党政権の消費税をめぐる欺瞞点は3つあると考える。 消費税の逆進性に対する「給付付き税額控除」制度と共通番号制、税制のあり方が問われる消費税「基幹税」論、使途の明確化のためにとしている「社会保障目的税」化論の3点である。

 「給付付き税額控除」は、今までの自民党政権時代とは異なった切り口の議論である。目新しい側面はあるが、その本質は、庶民増税のための制度、体制づくりにあると考える。以下、民主党政権の消費税をめぐる欺瞞点を明らかにしたい。

 民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点からポイントを拾っておきたい。

(3)経済的効果について
 現在のデフレ不況の原因が、消費不足による不況であることは多くの論者の示すところである。食料品に対する非課税や生活必需品の軽減税率は、日々の買い物でその恩恵を実感できる。消費を促進する効果もあり、不況対策としても有効である。

 これに対して、「給付付き税額控除」は、申告、申請が必要であり、手続きが煩雑である。不正や誤りを防ぐための事務作業も必要であ
り、納税者への給付は事後的となる。又、控除税額は、家計調査などの客観的統計に基づいて国によって決定されるが、「最低限の生活」をどう考えるかは国のさじ加減となる可能性がある。

 サラリーマンの年末調整が想起されるではないか。いったん10%の消費税を払って買い物をして、年末に返すという、あの年末調整みたいなことが。

(4)逆進性の緩和について

 非課税、軽減税率は、老若男女すべての国民が買い物のたびにその恩恵を受ける。子供達も。何ら手続きは必要ない。共通番号を示す必要もない。逆進性緩和は、文字通り完全に実施されるのである。

 これに対し「給付付き税額控除」は、申告・申請が必要である。申告、申請をした人が恩恵を受ける。原則として成人である。何らかの事情で申告できない人は対象外となる。申告できない人に経済的弱者が多いのである。

 破産・多重債務・失業・家庭内暴力などの理由で住所を明らかにできない人など給付を必要とする人が給付を受けられない可能性が大きいと言える。真の逆進性の緩和とはならない。

(5)調査と罰則について

 申告、申請には、過誤還付が必ず発生する。又、不正還付も出てくる。その為に共通番号による管理体制とセットとなっている。しかし、共通番号は万能ではない。調査、取締の強化、罰則による制裁の強化が必要となる。

 「給付付き税額控除」には、調査と罰則が必須条件となる。その為の人件費、物件費、組織体制が必要となる。行政費用も増える。

 これに対して、非課税、軽減税率には、過誤還付、不正還付など有り様がない。
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2010年06月22日

消費税大連合の民・自・公・みんなvs日本共産党

 消費税増税は「仕方ない」のではないし、財政再建にも役立たない。今回の参院選は、消費税大連合の民・自・公・みんなvs日本共産党のたたかいだろう。

 ここで消費税大連合が躍進すると、「消費税は4年間は上げない」というのは、『公約ではない』という屁理屈で、「消費税増税に理解を示す党が大きく伸びた以上、国民に判断を求めるべきだ」という、これまた屁理屈で、衆議院解散総選挙が具体的な日程に上ってくることが予測できる。

 テレビでは、プライマリーバランスがうんぬんとか、財政再建のためとか、強い財政とか言って、あたかも消費税増税は「仕方ない」かのような報道を垂れ流している。しかし、今回の消費税増税論議は、財政再建にも役立たないことを共産党が明らかにしている。

 テレビでは、なかなか報道されない彼らの話に、この際、じっくりと耳を傾けてみてはどうだろう。



市田書記局長(6月20日のNHK「日曜討論」)
 民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」(公明党・井上義久幹事長)、「将来的な増税は不可避だ」(みんなの党・江田憲司幹事長)などと発言しました。

 市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。“増税分を社会保障に使う”という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。(詳細)



小池晃政策委員長(6月20日のフジテレビ系番組「新報道2001」)
 小池氏は、「(民主党は)わずか1年前の総選挙で、“ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない”といっていたのに、菅首相がいきなり(消費税)10%をいいだしたことに“なんだ、これは”と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。

 その上で小池氏は、経済産業省が法人税を25%に下げるとしていることを示し、そのためには9兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと4%分だ。結局、消費税を5%分増税しても、4%分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。

 さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は30%だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。(詳細



さらに、志位委員長(6月20日、水道橋駅前の演説)
「消費税増税計画 四つの点で道理なし」
 とくに菅直人首相が打ち出した消費税の10%への増税計画には道理がないと4点にわたって批判。
(1)消費税が弱い人ほど重くのしかかり、大企業は一円も払わなくてすむという最悪の不公平税制であること、
(2)大企業の法人税減税とセットで打ち出されていること、
(3)「福祉のため」といいながら、政府側は後期高齢者医療制度の撤廃を先送りするなど福祉をよくする姿勢を何も示していないこと
(4)「財政再建のためだ」という理屈も成り立たないこと

 志位氏はこの4点目にかかわって、財政問題の解決のためにはいまの財政破たんの原因を見定める必要があると指摘。その原因として、(1)90年代に米国に630兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を広げたこと(2)軍事費を5兆円にまで増加させ、米軍向け予算も史上最大にしてきたこと(3)大企業や大金持ち減税で歳入に“大穴”を開けたこと―という三つの問題をあげました。

 志位氏は「原因がはっきりしている以上、財政を立て直し、暮らしの財源をつくる道もはっきりしています」と指摘。民主党政権のもとでもいまだに続いている1メートル1億円の東京外環道など無駄な事業を中止し、軍事費を減らし、大企業・大資産家に世間なみの負担を求めればよいと訴えると、拍手とともに「そうだ」の声があがりました。

 志位氏が最後に「消費税を10%に増税する、沖縄に海兵隊の基地を押し付ける―民主・自民のこの二つの大連立に正面から立ち向かい、増税・新基地建設反対と堂々と主張できるのは日本共産党だけです。この党を伸ばして暮らしと平和を守る希望ある道を開こう」。(詳細



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2010年06月19日

消費税引き上げ分「年金・医療・介護に」首相 (?!)

さきほど眼にした下の記事について考えてみた。
YOMIURI ONLINE 『消費税引き上げ分「年金・医療・介護に」・・・首相』だ。
 菅首相は18日夜、消費税率を「当面10%」に引き上げた場合の使途について、「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療、介護の3分野を中心とする考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、現行税率の5%ではこの3分野の必要額に約10兆円不足していることを指摘、「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。自民党もほぼ同じような考え方だ」と語った。

 これに関連し、仙谷官房長官は18日のBS朝日の番組収録で、税率引き上げ時期に関し、「総選挙の後にしか実施しない」とした。そのうえで「(2013年8月の衆院議員の任期満了より)早まるか、(引き上げの)施行期日を3年後に置き、『それについて信を問いたい』というやり方もある」と語った。13年の任期満了前の衆院選で、消費税率引き上げの是非を問う可能性があるとの見通しを示したものだ。行政刷新会議などによるムダ削減の余地について、「あとせいぜい2兆円も切れればいいところだ」と指摘し、消費税率引き上げによる財源確保の必要性を強調した。
(2010年6月18日21時51分  読売新聞)


第一に疑問なのは、不足の10兆円を新たに増税する消費税でまかなうわけだから、今まで他から手当てしてきた、その10兆円は、その後どうなるのか?

第二に、昨日だったかな、法人税減税するってね。財政が厳しいと言いながら減税する以上は、どこかから持ってこなくては辻褄が合わない。

って、これ。何のこたあねえ。その10兆円は法人税減税分の穴埋めに使うってことじゃあ、ねえのかい?

早い話、消費税を上げて法人税を下げてやるってことじゃあ、ねえのかい?

罪な話にもかかわらず、さらっと言ってのけやがったぜい。「ムダ削減の余地は、あとせいぜい2兆円」ってね。

去年の総選挙で言ってたことは、あれはなんだったんだ?

「嘘八百並べて期待させ、圧勝したら知らぬ顔」ってか?

おい、おい、おい。。。ええかげんにせーよー。

共産党の言ってることが、そのままズバリじゃあないか。
 
 
 
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2010年06月17日

消費税増税反対、沖縄・普天間移設反対

 民主党が大勝した昨年の総選挙は、小沢の戦略が功を奏したと言っても過言ではない。だからこそ小沢による「影の支配」が可能だったが、次第に国民は反小沢に傾いていった。

 そこで、鳩山の失敗で急落した支持率を急いで回復し、参院選で再度圧勝するためには、反小沢のポーズが必要だった。

 菅直人を中心に、反小沢のポーズをとったことで、狙い通り、支持率はV字回復した。
 そこで、ここ最近の、菅が総理になる前後あたりからの民主党の動きを、わたしは次のように見立てている。

 この千載一遇ともいうべきチャンスを逃してはならないと、一気呵成に参院選に雪崩を打って突入したいところ、実は民主党には肝心要の“金”が無い。自民党はもちろんのこと、何かと邪魔な存在だった社民党や国民新党なんぞ気にする必要も無いほどの圧勝で単独過半数を取るためには、それ相応の軍資金が必要だが、それが無い。

 あの総選挙のときも、民主党の面々は、こう言っていた。「政策的には自民党とそんなに違いは無いんですよ。」ってね。

 菅直人が、反小沢ポーズで颯爽と登場したもんだから、国民の多くは忘れてしまったかもしれないが、たとえ反小沢ポーズをとろうと、民主党はずっと前から自民党とそれほど違わない政党なのだ。

 だから、金に困ったら財界・大企業に頼めばいいということに。そして金を出してもらう以上、その見返りが必要になる。だから、日本経団連の要望どおり、法人税減税とその穴埋めの消費税増税を、馬鹿正直にもセットで出してきていると、私は見立てている。それも、「企業の下支え」、「強い財政のため」と言って。

 しかし、法人税を減税したところで企業の収益が改善されるわけではなく、法人税を減税することで変わるのは、「税引き後当期利益」が増えるということ。この税引き後当期利益から株主への配当や内部留保を行うわけだから、結局のところ「税引き後当期利益が増える⇒内部留保や配当が増える⇒配当は株主が儲かる」だけ。

 今日のしんぶん赤旗も、この法人税問題について、詳しく、しかも易しく、解説を載せていたのを、さきほど読んだ。「だから、法人税が高くなれば、”労働者の賃金にしわ寄せがされる”とか、”企業の経営が立ち行かなくなる”などというのはゴマカシの理屈」と教えてくれている。

 「法人税を減税することは、大企業だけではなく、中小企業にとっても良いことなんだ」という人もいるが、冗談じゃない。中小企業が元気になるのは収益が上がることであって、株主を喜ばせることではない。現実にバタバタと倒産している原因は、「仕事が無い、収益が無い」なのだ。

 企業の下支えと言うのなら、企業の収益が上がるような政策をとるべきで、今回の法人税減税は、大企業への優遇税制以外の何者でもない。

今回の参院選のマニフェストで、民主党は、昨年の総選挙のときのマニフェストの多くをひっくり返している。まるでオセロの白黒反転のように。

 一点突破。この言葉が、今の民主党には相応しいことばだと私は見ている。「ここを突き抜けたら、自民党がやろうと思ってもできなかったことが、全部できちゃうぞ。なんせ、単独で過半数あるんだから。」

 許しちゃ、なんねえ、絶対に。

 消費税増税と法人税減税がセットで出されたことを批判し、沖縄普天間問題でもアメリカに行って交渉するなど、一貫して国民の暮らしと平和を守るために行動しているのは日本共産党だということが、ネット上でもジワジワと共通認識になってきつつある。

 今こそ、共産党を勝たせないと、ワシら庶民の暮らしは、行き詰っちまうぜ。
 
 
 
 
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2010年06月16日

能力に応じて払うのが原則 消費税引き上げは絶対反対

先ほど、今日のしんぶん赤旗を読み終えた。市田さんの代表質問をじっくりと読んだ。昨日のエントリ「日本の法人実行税率は本当に高いか?」で、私が理解できたことを、なんと、ズバリと言ってくれてる。うれしいじゃないか。



財政の危機というならやるべきことはいくらもあります。5兆円にもおよぶ軍事費をまず削減すべきです。民主党政権で、過去最大の3370億円にまで
ふくれあがった米軍への「思いやり予算」やグアム移転費などは撤廃すべきです。

 歳入についてはどうか。株式を大量に持っているだけで巨額の所得を得ている大資産家は、法律で定められた税金の半分を免除されています。この免除
をなくすだけでもいわゆる「事業仕分け」により生み出されたのと同じくらいの税収は確保できるではありませんか。

 

 大企業は、「日本の法人税は高すぎる」という大合唱の陰で、研究開発減税、外国税額控除、受取配当金不算入などさまざまな大企業優遇税制を享受し
ています。いま大企業の手元には、60兆円を超える「空前のカネあまり」現象さえ起きています。税制改革というなら、こうした大企業優遇税制こそ廃止すべ
きです。これこそ税制改革の本丸であるべきだと思いますが、いかがですか。

 

 ところが、日本経団連は法人税の引き下げを求め、直嶋経済産業大臣も法人税の15%削減、来年から5%削減をと打ち出しました。これによる減収は
どうして埋めるつもりなのですか。大企業への減税によって景気が良くなり税収が増えるという夢物語はもはや通用しません。この10年間の大企業減税の結果
は、内部留保が87兆円もふえたように、大企業のふところはおおいに豊かにしたけれども、国民のくらしも日本の経済も先進国中最低水準に落ち込ませてし
まったのではありませんか。

 
 

わが党は、国民の暮らしを破壊し、日本経済の危機をいっそう加速する、社会保障とはもっとも対極にある消費税増税には絶対に反対であることを明らかにして
質問を終わります。



posted by flyhigh28 at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月15日

日本の法人実行税率は本当に高いか?

 「財源をどうするのか」という問題で、「法人税減税と消費税増税」が財界からだけでなく、ついには菅内閣からも言われ始めたが、国民の中からも消費税増税はやむを得ないという声が次第に大きくなってきているようだ。

 しかし、法人税を下げること、そして財源確保のために消費税増税は、ほんとうにやむを得ないのだろうか。法人税については、「国際競争力を高めるため」とか「企業を下支えするため」など、さまざまな理由が語られている。

 税経新人会の次の3つの論文は、私が理解するのに有益であった。以下にいくつか抜書きしておきたい。

 結論として、消費税増税は、名称が「社会保障目的税」であろうと、決して社会保障目的などではなく、大企業の減税が目的だということが、実によく理解できた。

経団連成長戦略2010批判 - 消費税増税・法人税減税を求める異常 -
法人実効税率のごまかしと法人所得課税 政府税調答申、経団連提言を斬る
民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点

いくつか、「へえ〜」っと、思ったことをメモしておきたい。

≪日本の法人実行税率は本当に高いか?≫
・国際比較は、表面税率だけではできない
国によって課税ベース(課税の対象となる利益の範囲)の違いがあるし、租税特別措置による減税なども異なるから、企業の税負担は単純な表面税率の比較ではわからない。企業の実質の税負担を解明しなければならない。

・表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制による減税で、10%も下がっている。これが大企業の実質税負担。トヨタは32.1%、日産は28.7%、ホンダは23.3%。

・日本経団連の経済第二本部長の阿部泰久氏も「実は日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率=表面税率ほど高くはありません」と言っている。

≪消費税増税≫
・消費税を6%引き上げることで特別会計が賄われたとすれば、今まで充当されていた15兆円はどこへ行くのか。鳩山首相は、3月12日の参院予算委員会で、「法人税は減税の方向に導いていくのが筋」との考えを示した。消費税についても「社会保障を目的にしたものにする」とも表明。何のことはない、消費税を「社会保障目的税」にすることで、消費税6%引き上げを行い、浮いた財源15兆円を法人税減税に充てるのである。目的税化は使途の明確化のために等とは方便にすぎない。本当のねらいは、大企業への減税財源づくりにあると言える。欺瞞的手法である。

⇒実効税率は表面税率より10%低い30%台なのに、さらに大企業減税?!

・消費税と社会保障が一体のものとして、法律上も会計上も明確になると、社会保障の充実を求めると消費税増税となり、消費税増税に反対すれば社会保障は切り下げられる。庶民にとっては、消費税の増税か、社会保障の切り下げか、どちらも選べない悪魔の選択を迫られることになる。
 
 
 
 
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2010年06月10日

庶民増税で「再生」?

今日6月10日のしんぶん赤旗「清流濁流」に、座布団1枚!赤旗のホームページに載ってるかどうか。載ってないと勝手に考えて、そのままここにコピペしよう。

 菅直人新首相は初会見で数日前から沖縄の歴史の本を読み始めたことを明かしました。これから沖縄史を勉強されるそうです。そういえば菅氏は財務大臣に就任したときも故サミュエルソン教授の『経済学』を購入。しかし、自民党議員に「読んだか?」と聞かれると「10ページだけ読んだ」。その後、読破されたという話は聞きません。

 菅氏の掲げる経済政策は「経済成長、財政再建、そして安心できる社会保障をいったいとして実現する」というものです。

 どうしたら、そんなことができるのでしょうか。答えは、”不況下の増税”です。不況になると消費者の財布のひもが固くなるから、不況のときこそ政府が増税し、医療や介護に投資すれば雇用が増え、景気は回復し、税収も増えて財政再建が可能になる、というのです。

 菅氏は財務大臣に就任するや消費税増税による「財政再建」を主張し始めました。増税が社会保障に使われる保証はありません。民主党は法人税率の引き下げも目指しています。増税で景気が回復するのなら、なぜ法人税を引き上げないのでしょうか。

 ちなみに故サミュエルソン教授は、日本の「デフレ」対策として、増税ではなく減税を説いていました。
(沢庵)
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2010年06月07日

なぜ消費税でなければならないのか

 日経ビジネスで小峰・法政大学大学院政策創造研究科教授は「なぜ消費税でなければならないのか」と題して、縷々その必要性を論じているが、ここで彼は、意図的かどうかは知らないが、「税は、誰が、どのように、どれくらい、負担してきたか、また今現在負担しているか」について頬かむりして議論を展開していることに注意しなければならない。

 消費税を5%上げて大企業へはその相当分を減税している。この世界的な経済の停滞の中で、さらに大企業減税を行おうとする動きがあるが、その埋め合わせとして「経済の専門家」や「エコノミスト」が競って消費税アップを叫んでいる。

 問題なのは、民主党という政党も新首相の菅直人も消費税増税の推進派ということだが、このことを国民は承知の上で支持し、期待しているのだろうか。


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2009年08月01日

総選挙の重大争点に浮上「消費税に頼らない責任ある財源論」(共産党)

今日読んだONLINE記事の中から、今回の総選挙に絡んで重要な内容と思う記事を2つ。どちらもDIAMOND ONLINE

一つは、『民主党政権が実現すると、何がどう変わるか?』(神保哲生)であり、もう一つは、『社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ?』(生活設計塾クルー)。

まず『民主党政権が実現すると、何がどう変わるか?』では
『国民総背番号制で税金・社会保険料を徴収。実は強面な「3つのフェアネス」政策』の見出しのもとに、次の中見出しで記事を書いている。

・機会は保障するが、結果は保障しない民主党のフェアネス
・民主党の政策に見出せる機会均等の理念的背景
・「未来への責任」では現世代の全員が既得権益者となる
・公平な負担を求めるのもフェアネスの一環
・納税者番号制導入のリスク
・歳入庁の創設で社会保険料と税の徴収を一元化
・国民の年金制度への信頼が崩れていることが問題

ここでは、最後のセクションに書かれている次のことばを紹介しておきたい。
--- 引用開始---

 だが、未納率の高さを、フリーライドの横行のみが原因だと受け止めると、大きく状況を見誤ることになる。もちろん未納者のなかには単なる便乗組も
実際にはいるのだろうが、それよりも遙かに深刻なのは、年金という社会保険制度に対する国民の信頼が根底から崩れていることだ。信頼できない制度に、カネ
だけ払えと言われても、「はいそうですか」と言うわけにはいかない。信頼を回復せずして、歳入庁なるものを新設し、マルサよろしく徴収の強化のみを図れ
ば、国民のさらなる反発を招くことは必至である。まずは制度への信頼を取り戻すことが、何よりも先決だ。

 

 また、年金や社会保険料の未納率上昇の背景には、経済低迷や格差拡大が原因で、払いたくても経済的な理由から払えない人が大勢いることも、明らか
になってきている。これを単なるフリーライダー問題ととらえ、強面で対応すれば解決するなどと考えていると、とんでもない過ちを犯すことになりかねない。
実際、2008年4月から、国民年金と国民健康保険をリンクさせることで、各自治体は年金保険料の未納者には健康保険証を交付しないことが認められてい
る。民主党の歳入庁構想は気をつけておかないと、税金の滞納者にも健康保険を使わせないなどの方向にエスカレートしていく可能性もある。健康保険が使えな
いということは、「病気になったら死ね」と言うに等しい。

---引用終わり---


もう一つの社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ?(生活設計塾クルー)では、
”社会保障税源=消費税に感じる違和感”として、次のように言っている。

「先進諸国の中では最も悪いといわれる国の財政の問題や社会保障の問題を考えると、もっと多くの税収が必要であることはよくわかります。けれども、「消費税」の税率アップが唯一絶対のものなのかという疑問です。


 温故知新。日本の消費税は「来るべき長寿社会に備える」という建前のもと、約20年前の1989(平成元年)4月に導入されました。重要だと思う
のは、この前後から、所得税の最高税率の引下げや、税率の刻み数の削減、また、資産関係の税金や法人税の軽減が始まっていて、そのままの流れが今も続いて
いることです。」


よく問題の本質を知っているなと感じた。さすが、中立的な立場を保持するFPだ。

そして、続けて、「「消費税」がさらに格差を広げる可能性も」として、

「 一律の税率(利子課税など資産関係の税金に多く視られます)・同額負担(国民年金保険料など)という制度は、一見公平に見えますが、ちょっとお考えいただければわかるように、稼ぎの差、資産額の差をどんどん拡大する方向に働くということです。
 
 約20年も続くこの流れは、近年大きな話題として浮上している「格差」を作り拡大する、1つの大きな要因になったと考えることができます。」

と指摘。

そこで『せめて「投資優遇税制」を見直すだけでも…』
『「持てるものからより多く」の視点を』


と結んでいる。

冷静に、理を尽くして考えれば、どうしても、このような考えに行き着かざるを得ない。共産党が言うことがもっともだということになる。

こういうまっとうな見解をもつ共産党の議席を伸ばさなければ、こういうまともな意見は押しつぶされ、国民はますます暮らしにくくなってしまう。
posted by flyhigh28 at 00:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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