2009年07月30日

「消費税引き上げに騙されるな」共産党の議席を伸ばすことが必要だ

今日読んだDIAMOND ONLINEに『消費税引き上げに騙されるな 「消費税は0%にできる」著者が語る』
http://diamond.jp/series/diabooks/10063/)。

持って行く結論は、違う方向のように思うが、しかし、

「日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。
 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標(2011年度目標)」と「金融庁の3点セット(ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制)による金融機関の締め付け」である。そのベースとなったのが、新自由主義、市場原理主義という「伝染病」だ。」
 
と言い、
 
「現在の日本では、自公政権と財界(経団連、経済同友会)は「消費税の引き上げ」と同時に「法人税の引き下げ」方針である。」
 
と言ったあと、では、どのように打開していくのかについて、非常に興味深いことを言っている。
 

「こうした事態をどのようにして阻止するか。幸いなことに、日本は世界一の金持ち国家で、300兆円のおカネを海外に貸しており、日本には財源はいくらでも
ある。「われわれ国民のおカネをいかにして日本のために使うか」が焦点である。そうすれば、消費税の引き上げなしで、医療も年金も賄うことが可能である。」

 

「 消費税引き上げに狂奔する政府与党は、自らが「30年前に失敗した」レーガン・モデルの税制にしがみついて機能不全に陥っていることを認識すべきであ
る。「法人税引き下げのために消費税を引き上げる」無意味さとマイナス効果を認識し、レーガン・モデルからの脱皮、クリントン、オバマの財政政策の研究を
進め、消費税引き上げ策を放棄し、積極財政政策と並行して新たな税体系を検討すべきである。そうすれば、消費税はゼロ%に収斂し、消費税など忘れて、社会
保障費が得られるのである。」

 
と。
 
日本共産党のマニフェストは、米軍と大企業・大資産家優遇を聖域にすると消費税増税は必然だとして、ここにメスを入れることで財源は確保できると言っている。
 

さきほどのDIAMOND ONLINEの記事の著者は、菊池英博氏。紹介文によとると、「1936年生まれ。東京大学卒業。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。ミラノ支店長、豪州東京
銀行取締役頭取などを歴任。現文京学院大学教授を経て、現在、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。著書に『増税が日本を破壊する』『実感なき景気回
復に潜む金融恐慌の罠』などがある。」だそうだ。

 
こういう人も共産党が言っていることと非常に似通ったことを言っていると思ったが、逆に言えば、共産党の言っていることが、まさに正鵠を得たものだという、何よりの証左ではなかろうか。
 
ここは、なんとしても、共産党の議席を伸ばすことが必要だ。
 
 
 
posted by flyhigh28 at 19:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 共産党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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