2010年07月12日

参院選の結果で(2)

 今回の参院選で、「消費税は法人税減税の穴埋め」であって、社会保障の財源にも、財政再建のためにもならない。また、法人税減税は国際競争力のためというが、内部留保や配当増に回ることはあっても雇用の確保や従業員の可処分所得を増やす(=給与のアップ)ことにはつながらないことを、共産党だけが訴えていたが、残念ながら、多くの有権者のものにはならなかった。

 ところが、今日のロイターニュースが、今になってではあるものの、ロイターが実施した「7月ロイター企業調査」の興味深い結果を報じている。まさに、共産党が言ってきたこと、そのものを経営者が答えていて、共産党の言っていることが正しいことを証明している。

新成長戦略の中で最も評価できるのは「法人税率の引き下げ」で、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことも分かった。

法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、「設備投資・研究開発」が46%、「内部留保の積み上げ」が22%、「海外での事業展開」が14%と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか7%にとどまった。


 ロイター企業調査:消費税増税「何とも言えない」が53%
[東京 12日 ロイター] ロイターが実施した「7月ロイター企業調査」によると、消費税率の引き上げについて「現時点では何とも言えない」が53%と最多となったほか、「賛成」が34%、「反対」が13%だった。

 新成長戦略の中で最も評価できるのは「法人税率の引き下げ」で、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことも分かった。

 この調査は資本金10億円以上の製造業・非製造業(金融を除く)400社を対象にアンケート形式で実施した。回答数は220社程度。調査期間は6月23日─7月7日。

 消費税率の引き上げについては「現時点では何とも言えない」が過半数を占めたが、「企業の競争力強化のための法人税率引き下げと、その減税分および福祉を賄うための消費税増税はやむなし」(サービス)との声も出ている。ただし、消費税アップの前に歳出削減を徹底すべきとの意見が多く、具体的には、財政支出や特別会計の見直し、公益法人や宗教法人の優遇廃止、議員定数の削減、公務員改革、地方議会・行政の整理などが挙げられた。「バラマキ前提での消費税増税は認められない」(石油石炭・窯業土石)、「消費税は打ち出の小槌ではない」(機械)といった指摘も出ていた。消費税率引き上げとセットで「内需を活性化させるための施策が必要」(化学)との声もある。

 国際的にみても高水準とされる法人税の減税は、新成長戦略の数ある項目の中でも、最も高い評価を集めている。回答を寄せた向きからは「企業の国際競争力を回復させ、ステークホルダーに一定の分配も期待できる」(金属製品)、「法人税率が下がれば、グループ本体から日本への投資がしやすくなる」(卸売)、「産業の国内空洞化の回避、すなわち雇用の確保のためにも必須」(サービス)との声が出ている。法人税率引き下げが企業を活性化させ、「結果的に従業員の可処分所得が増えれば景気が拡大する」(輸送用機器)との期待感もある。

 一方で、法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、「設備投資・研究開発」が46%、「内部留保の積み上げ」が22%、「海外での事業展開」が14%と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか7%にとどまった。
 この中で見逃せないのは、国際競争力=ステークホルダーに一定の分配=配当増ということもさることながら、「産業の国内空洞化の回避、すなわち雇用の確保のためにも必須」(サービス)との声が出ている。法人税率引き下げが企業を活性化させ、「結果的に従業員の可処分所得が増えれば景気が拡大する」(輸送用機器)と言いながら、しかし実行する企業は「全体のわずか7%にとどまった」という事実。

 まったく、人をくった話だ。
 
 
 
 

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posted by flyhigh28 at 21:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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