2010年07月04日

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡

共同通信が2010/07/04 02:02に配信している記事だが、この問題については、そもそも「海兵隊のグアム移転費負担は根拠も前例もない」「海外基地へ税金投入 国際的にも例ない」として、沖縄の負担軽減にもならないと、2006年の時点で日本共産党が批判していた問題。

それが、いよいよ表面化してきたということだろう。

2006年4月25日(火)「しんぶん赤旗」
海外基地へ税金投入国際的にも例ない 市田書記局長が批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は、二十四日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費負担問題をめぐり日米軍事首脳が合意したことについて、「外国の領土に外国の新しい基地をつくるために、日本が日本国民の税金を投入するなどということは、日本の歴史のなかでも、国際的にも例がない。負担経費は全額アメリカ側がもつのが当然だ」ときびしく批判しました。

 市田氏は、沖縄の基地負担を軽減するために移転費用の負担はやむをえないなどとする政府・与党の議論について、「基地負担の軽減のために海兵隊がグアムに移るわけではない」と指摘。「グアム、ハワイ、沖縄が連携をとりながら、アメリカの世界戦略をより有効的に実践にうつすために、グアムに移るだけだ。必要に応じて、沖縄に戻ってくる。負担の軽減のための代価とかという問題ではない」と批判しました。


2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」
海兵隊のグアム移転費負担 根拠も前例もない
NHK番組で笠井氏が批判


 日本共産党の笠井亮衆院議員は二十六日、NHKの番組「日曜討論」に出席し、在日米軍再編や自衛隊のイラク派兵問題などについて各党の代表と討論しました。

沖縄の負担をいっそう重く

 討論ではまず、在日米軍再編にかかわって沖縄の海兵隊司令部を中心としたグアム移転経費の負担問題がテーマになりました。自民党の町村信孝衆院議員は、「沖縄の負担軽減」のために日本側がある程度、負担する必要があるとの認識を示しました。

 笠井氏は、グアム移転によっても負担の元凶である海兵隊の実戦部隊は沖縄に残ることを政府が認めており、海兵隊の普天間基地に代わる新基地が名護市に建設されようとしていることに地元で「がんの移転だ」との怒りの声が上がっていることを示し、「『負担軽減』どころか『負担強化』だ」と述べました。

 しかも、今回の移転計画は太平洋地域での米軍戦力強化の一環と位置付けられており、その経費を負担する根拠は日米安保条約にもないと批判。米領の基地強化のための費用を他の国が負担するのは歴史的にも国際的にも例がないと政府自身が答弁しており、世論調査でも八割近くが日本側の負担に「納得できない」と答えていることを紹介し、「(米側に)はっきり『ノー』と言うべきだ」と強調しました。

日米が一緒に海外で戦争へ

 在日米軍再編の目的に関連し、民主党の長島昭久衆院議員や公明党の佐藤茂樹衆院議員は「日米の緊密な連携強化が必要」と述べ、「日米同盟の強化」を主張しました。

 笠井氏は「『日米同盟強化』とか、『米軍の駐留がなければ国が守れない』と言うのは時代錯誤だ」と述べました。在日米軍再編の狙いの一つは「海外で日米が一緒に戦争するための一体化だ」と述べ、地球規模での日米共同作戦のため米軍と自衛隊が共同訓練を積み重ねていることや、司令部の一体化が進められようとしていることをあげ、「日本を守る」という自衛隊の建前を超えて非常に危険な段階に来ていると強調しました。

 町村氏は「北朝鮮みたいな事態があったときに米国にすぐ来てもらいたい」「しっかり協力関係を保っているから、いざというときにお互い頼りになる」などと述べました。

 笠井氏は、アジアでは今、軍事同盟に頼らないで、米国とも対等平等の関係を築くという流れが広がっており、アジア諸国の懸念は侵略戦争に無反省な日本が軍事同盟強化の道を進んでいることだと指摘。米国が先制攻撃戦略という危険な戦略を持っていることにも触れ、「日本が外交の力、憲法九条に基づいてアジアと世界の平和のために貢献するという方向への切り替えが求められている」と述べました。

イラクからの撤退を直ちに

 最後に、イラクへの自衛隊派兵問題がテーマになり、町村氏や長島氏は「日本だけやめる状況ではない」と述べました。

 笠井氏は、イラク国民の世論調査で七割が占領軍の撤退を求めていることや、イラク戦争がウソで始めた大義のない戦争だったことが明らかになる中、米国内でのブッシュ米大統領の支持率が三割に落ち込んでいることなどを指摘しました。自衛隊は米国言いなりで派兵され、その撤収も米国との協議任せになっていると述べ、「ブッシュ大統領は自分の任期中の米軍撤退はないと言っている。このまま行けばずっと付き従うことになり、(自衛隊は)直ちに撤退すべきだ」と主張しました。


米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡
(2010/07/04 02:02   【共同通信】)

 ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分
かった。複数の日米外交筋が3日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。

 グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約8千人。2006年の日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と一体と位置付けられ、いず
れも14年までの完了を明記した。

 だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。

 グアム移転に伴う経費は、06年の日米合意で総額102億7千万ドル(約9千億円)と明記。このうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルをそれぞれ分担する。
 
 
 
posted by flyhigh28 at 06:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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