2010年07月01日

消費税増税は先の話ではない。にわか反対政党の実態は。。。

 昨日、今日のしんぶん赤旗から、今の時点で非常に重要だと思う点を抜粋してみる。とくに、にわかに“消費税増税反対”を唱える政党があるけれど、実態はどうなのか。その動かぬ証拠を赤旗が伝えている。これは、きっちり、頭に入れておかねばならない。

なぜなら、「法人税率を下げたからといってiPadのような製品を作れるわけではな」く、むしろ「大企業は229兆円もの過剰な貯蓄をため込み空前のカネ余り状態」なのに、「そこに減税しても大企業の『埋蔵金』を増やすだけ」。

 「日本の大企業の実際の法人税負担率は平均30%程度」で、「ソニーやパナソニックはわずか10%台」(赤旗30日「主張」)なのに、大企業減税は一言も言わずに、「にわか反対派」として票を掠め取ろうと策動する者に、まんまと騙されてはいけないと思うからだ。

@民主党はマニフェストには「法人税率の引き下げ」と明記しながら、法定ビラには法人税減税はいっさい書かれていない。マニフェストでは財界むけに「法人税減税」を約束しながら、国民にはその狙いを隠して選挙をやる。

A菅首相は、消費税増税は2年か3年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっている。最近ではサミット開催国のカナダで、
「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっている。

 
Bしかし、民主党が作成した「参院選マニフェストQ&A」という文書には、「2010年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。と書いてある。
 
2010年度中といえば、来年の3月まで。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成(かせい)に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュール。。。

 だから2年後、3年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュール。

C「増税」政党の動かぬ証拠

 民主:「国際競争力の維持・強化」の観点から「法人税率引き下げ」(マニフェスト)

 自民:「国際競争力の強化」のため「法人税率を20%台に思い切って減税」
     (マニフェスト)
     「消費税率を引き上げます」「税率は当面10%」(同)

 公明:「法人税率の引下げで競争力を強化」
     「消費税を含む税制の抜本改革を行う」(マニフェスト)

     さらに、自民党とともに09年3月に強行した税制「改正」法の付則で、
     11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」、
     「消費税の税率を検討する」と明記し、
     「法人の実効税率の引下げを検討する」とした。

 みんなの党:「法人税を現行40%から20%台に減税」(同党アジェンダ)
     参院選公約では、3年間の「集中改革期間」のあとは
     「社会保障の財源のあり方を、
     所得税、消費税、相続税を含め検討」とするとしており、
     消費税増税論議を否定していない。
     「地方消費税の充実」を主張する点でも政府の税制「改正」大綱と同じ立場。


 国民新党:「(消費税は)断固許しません」(亀井静香代表)と「野党」ポーズの発言。
     しかし、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した
     政府の税制「改正」大綱に、亀井代表が福島瑞穂社民党党首とともに、
     閣僚として署名しており、言行不一致が問われる。

 新党改革、たちあがれ日本、日本創新党は、それぞれ消費税増税を主張。
 
 
 
 
posted by flyhigh28 at 22:41| Comment(0) | TrackBack(1) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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NO.1282 ○○党も消費税反対?? ほんとに信頼できる党は?
Excerpt:   ・ため池や 疑似餌に飛びつく蛙かな   ・消費税 擬態になって甘い声    (くらっちさんのコメントより)  疑似餌やら擬態や...
Weblog: 大脇道場
Tracked: 2010-07-01 22:48

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