2010年06月30日

上場企業取締役の報酬と法人税減税・消費税増税

 この数日ニュースでにぎわっている1億円を超える役員報酬の話。法人税減税で国際競争力は高まったか?で書いたように、法人税減税では、株主への利益配分が重視されるだけで企業業績に貢献するわけではない。

 ここで考えなければならないことの一つに、高額な役員報酬との関連がある。

 DIAMOND ONLINE 山崎 元のマルチスコープ「上場企業は取締役全員の報酬を開示すべきだ」が、こんなことを言っているが、まさに座布団一枚ものだろう。


 サブプライム問題以前の景気拡大期にあっても、従業員に対する給与支払総額は殆ど伸びていない。正社員の非正規労働者への置き換えが進んだことが直接的には大きな原因だったが、景気が拡大して企業業績が改善しても、経営者は株主への利益配分を重視し、それと共にちゃっかりと自分達の報酬は上げていたのだ。

 大企業に減税して「ちゃっかり」役員報酬まで上げさせて、庶民には消費税増税か?こんなバカな話があるか。

 正規の従業員はもちろんのこと、非正規の従業員のみなさん、どう思う?

 今は上げる時期じゃないということで消費税増税反対を言っている候補者や政党があるが、そもそも大企業減税とセットで消費税増税をいうこと自体に問題があるはずじゃあないか?

これでも、消費税増税が許せるか?
 
(追記)
産経ニュースが伝えている、「無配でも1億円以上… その役員報酬、妥当?
 

 29日に都内で開かれた日立製作所の株主総会。株主からは業績不振を批判する指摘が相次いだ。日立は4期連続の最終赤字で、22年3月期は上場以来初めての無配になった。 
 その一方、3月まで社長を務めていた川村隆会長の役員報酬が1億3400万円。中西宏明社長は「経営に失策があった。事業の集中と統合を進め、経営を立て直していく」と理解を求めるのが精一杯だった。
 赤字で株主には無配でも???
 
 これでも、まだ大企業減税とセットの消費税アップを許せる?
 
 
 
 

 
posted by flyhigh28 at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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