2010年06月30日

消費税、年収300万円以下は全額還付も検討

 このニュースは、昨日の「共通番号制度」で国民一人ひとりを監視する国家統制を狙う自民と民主の野望と野合の続きである。

 テレビでも新聞でも、ネットニュースでも、問題点を指摘する記事は、まだ無い。一見良さそうでいて、実は危ないという典型的な見本と言える。

 鳩山政権としての税制のあり方については、昨年12月に「平成22年度税制改正大綱」(以下「大綱」)を閣議決定している。民主党としても、平成19年12月に「民主党税制改革大綱」、平成20年12月に「民主党税制抜本改革アクションプログラム」(以下「アクションプログラム」)を発表している。

 これらの「大綱」等では、税に対する考え方、改革の仕組みづくり、納税環境の整備、各税目の現状と改革の方向などが検討されている。

 本稿では「消費税論」について検討する。民主党政権の消費税をめぐる欺瞞点は3つあると考える。 消費税の逆進性に対する「給付付き税額控除」制度と共通番号制、税制のあり方が問われる消費税「基幹税」論、使途の明確化のためにとしている「社会保障目的税」化論の3点である。

 「給付付き税額控除」は、今までの自民党政権時代とは異なった切り口の議論である。目新しい側面はあるが、その本質は、庶民増税のための制度、体制づくりにあると考える。以下、民主党政権の消費税をめぐる欺瞞点を明らかにしたい。

 民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点からポイントを拾っておきたい。

(3)経済的効果について
 現在のデフレ不況の原因が、消費不足による不況であることは多くの論者の示すところである。食料品に対する非課税や生活必需品の軽減税率は、日々の買い物でその恩恵を実感できる。消費を促進する効果もあり、不況対策としても有効である。

 これに対して、「給付付き税額控除」は、申告、申請が必要であり、手続きが煩雑である。不正や誤りを防ぐための事務作業も必要であ
り、納税者への給付は事後的となる。又、控除税額は、家計調査などの客観的統計に基づいて国によって決定されるが、「最低限の生活」をどう考えるかは国のさじ加減となる可能性がある。

 サラリーマンの年末調整が想起されるではないか。いったん10%の消費税を払って買い物をして、年末に返すという、あの年末調整みたいなことが。

(4)逆進性の緩和について

 非課税、軽減税率は、老若男女すべての国民が買い物のたびにその恩恵を受ける。子供達も。何ら手続きは必要ない。共通番号を示す必要もない。逆進性緩和は、文字通り完全に実施されるのである。

 これに対し「給付付き税額控除」は、申告・申請が必要である。申告、申請をした人が恩恵を受ける。原則として成人である。何らかの事情で申告できない人は対象外となる。申告できない人に経済的弱者が多いのである。

 破産・多重債務・失業・家庭内暴力などの理由で住所を明らかにできない人など給付を必要とする人が給付を受けられない可能性が大きいと言える。真の逆進性の緩和とはならない。

(5)調査と罰則について

 申告、申請には、過誤還付が必ず発生する。又、不正還付も出てくる。その為に共通番号による管理体制とセットとなっている。しかし、共通番号は万能ではない。調査、取締の強化、罰則による制裁の強化が必要となる。

 「給付付き税額控除」には、調査と罰則が必須条件となる。その為の人件費、物件費、組織体制が必要となる。行政費用も増える。

 これに対して、非課税、軽減税率には、過誤還付、不正還付など有り様がない。
posted by flyhigh28 at 23:04| Comment(0) | TrackBack(1) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Weblog: 大脇道場
Tracked: 2010-07-01 06:13

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