2010年06月28日

「日本の消費税率は低い」は大ウソ

日刊ゲンダイが6月25日、26日、28日と、興味深い記事を立て続けに出している。いよいよもって、消費税増税賛成派が追い詰められていってるな、と感じる。

もう一押し。今は反対だが将来的には必要だという政党・政治家に対峙して、敢然と、また堂々と、事実と道理をもって、今回の消費税増税の話は「大企業減税のための穴埋めだ」と、共産党だけが訴えている。



2010年6月25日 掲載

年収700万円なら18万円負担増

「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を10%に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が
10%にアップしたら、日本経済はどうなるのか。

●97年「3%→5%」で大不況に突入した

 総務省の家計調査によると、1世帯の消費支出は1カ月平均で25万3720円(09年)。年間で約300万円だから、仮に消費税が5%から10%に引き
上げられると、家計負担は15万円増になる。

 年収700万円の世帯は、18万円の負担増。年収900万円世帯は22万7000円の負担増になるという。GDPの6割を占める個人消費を冷やすのは間
違いない。実際、消費税が3%から5%にアップされた97年、日本経済は一気に大不況に突入している。

「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が5%にアップした97年を思い出してください。この
年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分
にあります」(経済評論家の山崎元氏)

 株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。

 95年以降の最高値は96年6月26日の2万2666円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いてい
る。結局、97年、GDPは23年ぶりのマイナス成長だった。

 こんな警告もある。

「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進め
るしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では1億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収
入格差に対する不満は最高潮に達し“第2のマツダ”事件が必ず起きます」(経済ジャーナリストの小宮和行氏)

 菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、97年になにが起きたか、振り返るべきだ。


2010年6月26日 掲載

財務省の論法にダマされるな!!

●税率を単純比較するのはナンセンス

 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”
だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス
19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話では
ないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の
税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度
ではないのです」(経済ジャーナリスト)

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比
べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極
端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかし
いのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見
て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を
選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言
い分を信じてはいけません」(上念司氏)

 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。


2010年6月28日 掲載

10年間で所得1.5倍だって


●市場原理主義で弱者切り捨て

 みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、大マスコミの最新情勢調査によると2ケタの議席を確保する可能性も高い。

 売りは「経済成長戦略」だ。「年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせる」と主張している。増税も必要なしだというから頼もし
い。

 しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で4%を超える成長は不可能です。老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチで
す。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。党名はみんなの党ですが、その
実態はミー(me)の党。欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれるような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、弱者を切り捨
てる発想。庶民はハッピーになれません」

 少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、人がいなければモノも売
れない。それでも成長を目指そうとすれば、ひずみが出るのは当然だ。

「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが取れた“大人
の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」(浜矩子氏)

 この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。渡辺喜美代表自身が2世だからなのか、参院選候補者の2割近くが世襲である。

 弱者切り捨てもムリはないか。

posted by flyhigh28 at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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