ここで消費税大連合が躍進すると、「消費税は４年間は上げない」というのは、『公約ではない』という屁理屈で、「消費税増税に理解を示す党が大きく伸びた以上、国民に判断を求めるべきだ」という、これまた屁理屈で、衆議院解散総選挙が具体的な日程に上ってくることが予測できる。
テレビでは、プライマリーバランスがうんぬんとか、財政再建のためとか、強い財政とか言って、あたかも消費税増税は「仕方ない」かのような報道を垂れ流している。しかし、今回の消費税増税論議は、財政再建にも役立たないことを共産党が明らかにしている。
テレビでは、なかなか報道されない彼らの話に、この際、じっくりと耳を傾けてみてはどうだろう。
市田書記局長（６月２０日のＮＨＫ「日曜討論」）
民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税は不可避だ」（みんなの党・江田憲司幹事長）などと発言しました。
市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。“増税分を社会保障に使う”という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。(詳細)
小池晃政策委員長（６月２０日のフジテレビ系番組「新報道２００１」）
小池氏は、「（民主党は）わずか１年前の総選挙で、“ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない”といっていたのに、菅首相がいきなり（消費税）１０％をいいだしたことに“なんだ、これは”と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。
その上で小池氏は、経済産業省が法人税を２５％に下げるとしていることを示し、そのためには９兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと４％分だ。結局、消費税を５％分増税しても、４％分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。
さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は３０％だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。（詳細）
さらに、志位委員長（６月２０日、水道橋駅前の演説）
「消費税増税計画 四つの点で道理なし」
とくに菅直人首相が打ち出した消費税の１０％への増税計画には道理がないと４点にわたって批判。
(1)消費税が弱い人ほど重くのしかかり、大企業は一円も払わなくてすむという最悪の不公平税制であること、
(2)大企業の法人税減税とセットで打ち出されていること、
(3)「福祉のため」といいながら、政府側は後期高齢者医療制度の撤廃を先送りするなど福祉をよくする姿勢を何も示していないこと
(4)「財政再建のためだ」という理屈も成り立たないこと
志位氏はこの４点目にかかわって、財政問題の解決のためにはいまの財政破たんの原因を見定める必要があると指摘。その原因として、(1)９０年代に米国に６３０兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を広げたこと(2)軍事費を５兆円にまで増加させ、米軍向け予算も史上最大にしてきたこと(3)大企業や大金持ち減税で歳入に“大穴”を開けたこと―という三つの問題をあげました。
志位氏は「原因がはっきりしている以上、財政を立て直し、暮らしの財源をつくる道もはっきりしています」と指摘。民主党政権のもとでもいまだに続いている１メートル１億円の東京外環道など無駄な事業を中止し、軍事費を減らし、大企業・大資産家に世間なみの負担を求めればよいと訴えると、拍手とともに「そうだ」の声があがりました。
志位氏が最後に「消費税を１０％に増税する、沖縄に海兵隊の基地を押し付ける―民主・自民のこの二つの大連立に正面から立ち向かい、増税・新基地建設反対と堂々と主張できるのは日本共産党だけです。この党を伸ばして暮らしと平和を守る希望ある道を開こう｣。（詳細）
