2010年06月20日

消費税増税反対、普天間問題は終わっていない

大手のマスコミは、そろって消費税増税が国民に支持されているかのように報道している。そしてまた、普天間問題は既に決着したかのように、何も言わない。

それは、違うだろう。黙っていては、いけない。沖縄の怒りの声に、耳を傾けよう。
(文字修飾はブログ主によるもの)


(琉球新報 6月18日社説)

 24日に公示され、7月11日に投開票される参議院選挙が実質的に動きだした。米軍普天間飛行場の返還・移設問題を抱える県内有権者も重要な選択が迫ら
れる。沖縄選挙区に挑む候補者、各政党は政策論争を徹底的に深め、沖縄問題の解決策を明確に示してほしい。

 戦後初めてと言っていい本格的な政権
交代が実現し、民主党中心の政権が誕生して約9カ月たつ。普天間飛行場の県外移設の公約を覆した鳩山由紀夫前首相は退陣を余儀なくされた。後継の菅直人首
相率いる民主党主軸の政権の真価と政権交代の是非を問い直す選挙となる。


 沖縄にとって剣が峰の課題となっている普天間問題との関連をみると、民主、自民の2大与野党は、外交・安全保障分野で「日米同盟の深化」を冒頭に据え
た。


 対米一辺倒による思考停止外交を脱することができず、現実路線への傾斜が際立つ。
沖縄の基地の過重負担を維持拡大してきた日米安保関係を改め、新たな像
を結ぶ姿勢が希薄過ぎる。県民にとって受け入れ難いものである。


 民主は「米軍再編や在日米軍基地の在り方を見直しの方向で臨む」とした衆院選公約を臆面(おくめん)もなく削除した上で「現実主義を基調とした外交」
を掲げ、普天間問題で「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記した。



 名護市辺野古への普天間代替基地の建設履行と、基地負担軽減を同列に位置づけるのは二律背反も甚だしい。普天間飛行場の国外・県外移設を取り上げずに、
対等な日米関係構築の足掛かりを日米地位協定改定の提起だけに求める姿勢には、普天間問題の混迷の真因が、対米従属にあることから目を背けた印象を受け
る。



 一方、自民党は「沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」とするが、普天間飛行場の返還の在り方への言及を避けた。解決の道筋は示していない。鳩山前政権の普天間問題での迷走を糾弾してきただけに、拍子抜けと言うしかない。


 公明は、民主党が当初掲げた県外移設実現を求めている。公約で、社民は国外・県外を強調し、共産は即時全面撤去を主張し、国民新は訓練移転などによる負
担軽減を打ち出した。私たちは公約と候補者の言動をしっかり見極めたい。政策論争の深化こそが沖縄の明日を開く投票行動を促すことになる。




(沖縄タイムス6月19日社説)

 政権与党の民主党と最大野党の自民党が、参院選のマニフェスト(政権公約)で、そろって消費税率の引
き上げ方針を掲げた。


 消費増税という不人気政策を公約に掲げることは、選挙に不利だと見られ、長いことタブー視されてき
た。実際、自民党は、消費税を導入した年の参院選で惨敗し、税率を3%から現行の5%に引き上げた翌年の参院選でも大敗した苦い経験がある。


 昨年8月の衆院選で民主党が「無駄の削減が先だ」と増税論議を避けたのは、端的に言えば、選挙に勝つ
ための、政権交代を実現するための、戦術であった。


 それが、どうだ。参院選を前にして、民・自の二大政党が、正面から消費増税を公約として掲げたのであ
る。


 民主党はマニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
自民党は10%の税率引き上げを掲げるとともに、福祉目的税化や低所得者への配慮など具体的な実施方針を打ち出した。


 これを受けて菅直人首相は「自民党が提案している10%を一つの参考としたい」と明言、参院選後に自
民党に協議を呼びかける考えを示した。基本姿勢の大きな転換である。


 マスコミ各社の世論調査で、税率引き上げに肯定的な意見が50%を超えるなど、有権者の意識は確かに
変わりつつある。ギリシャの例に見られるように、財政破(は)綻(たん)への強い危機意識が菅首相の背中を押したのかもしれない。


 消費税論議をいつまでも避け続けることはできない。消費税を現行のまま据え置いて、この先、果たして
医療・介護・年金などの社会保障制度を維持することができるのかどうか。議論を始めるべきときにきている。


 ただし、本格的な議論を始めるにあたっては、幾つかの前提がある。


 民主党は昨年、衆院議員の4年間の任期中は消費税を上げないことを公約に掲げ政権交代を実現した。国
民の信を問うことなく任期中に消費増税を実施することは、有権者への裏切りであり、あってはならないことだ。


 第二の前提は、社会保障制度改革との一体的な議論が必要だということである。


 今、日本の政治が取り組むべき最も大きな課題は、国民の将来不安を解消することだ。消費増税によって
将来不安がいっそう高まるようでは、マイナスだ。


 税制の抜本改革の中で消費税を議論することも重要だ。


「大企業減税を消費税の引き上げで穴埋めし、社会保障費は抑制路線。庶民を痛めつける以外のなにもので
もない」(志位和夫・共産党委員長)と指摘されるような消費増税では、理解は得られないだろう。


 行政の無駄を徹底して洗い出し、官僚の天下りにメスを入れていく作業も、増税論議の前提だ。聖域を設
けずに、「思いやり予算」などの分野にも切り込んでいく姿勢がなければ、消費増税は受け入れられないだろう。



posted by flyhigh28 at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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