2010年06月16日

能力に応じて払うのが原則 消費税引き上げは絶対反対

先ほど、今日のしんぶん赤旗を読み終えた。市田さんの代表質問をじっくりと読んだ。昨日のエントリ「日本の法人実行税率は本当に高いか?」で、私が理解できたことを、なんと、ズバリと言ってくれてる。うれしいじゃないか。



財政の危機というならやるべきことはいくらもあります。5兆円にもおよぶ軍事費をまず削減すべきです。民主党政権で、過去最大の3370億円にまで
ふくれあがった米軍への「思いやり予算」やグアム移転費などは撤廃すべきです。

 歳入についてはどうか。株式を大量に持っているだけで巨額の所得を得ている大資産家は、法律で定められた税金の半分を免除されています。この免除
をなくすだけでもいわゆる「事業仕分け」により生み出されたのと同じくらいの税収は確保できるではありませんか。

 

 大企業は、「日本の法人税は高すぎる」という大合唱の陰で、研究開発減税、外国税額控除、受取配当金不算入などさまざまな大企業優遇税制を享受し
ています。いま大企業の手元には、60兆円を超える「空前のカネあまり」現象さえ起きています。税制改革というなら、こうした大企業優遇税制こそ廃止すべ
きです。これこそ税制改革の本丸であるべきだと思いますが、いかがですか。

 

 ところが、日本経団連は法人税の引き下げを求め、直嶋経済産業大臣も法人税の15%削減、来年から5%削減をと打ち出しました。これによる減収は
どうして埋めるつもりなのですか。大企業への減税によって景気が良くなり税収が増えるという夢物語はもはや通用しません。この10年間の大企業減税の結果
は、内部留保が87兆円もふえたように、大企業のふところはおおいに豊かにしたけれども、国民のくらしも日本の経済も先進国中最低水準に落ち込ませてし
まったのではありませんか。

 
 

わが党は、国民の暮らしを破壊し、日本経済の危機をいっそう加速する、社会保障とはもっとも対極にある消費税増税には絶対に反対であることを明らかにして
質問を終わります。



posted by flyhigh28 at 22:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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