この社説を、私は全面的に支持する。中でも、次のクダリは、菅直人という人物が、いかに鳩山とよく似ているか、いかにいい加減で薄っぺらい政治家なのか、よく示しているから、ここにコピペしておきたい（沖縄タイムズさん、ゴメン）。
この失敗から何を学ぶかが新内閣にとって最も大事な視点になるはずだ。
無批判に日米合意の継承を宣言した菅首相は果たして基地問題を解決する秘策があるのだろうか。民主党が真の意味で再生するには国民との約束を誠実に果たす政治意思と実行力を示せるかどうかにかかっている。
菅首相は過去に何度も「海兵隊撤退論」を主張した。「常時駐留なき安保」の考えは鳩山前首相と気脈を通じる。
９８年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。
沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した２００５年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。
日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第７艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など８０００人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。
ところが鳩山内閣で副総理に就任してからは普天間を含む安保問題について発言を控えていた。
いまは鳩山前首相による日米合意を継承するという。政治家が「言葉の重み」を顧みなかったことが前内閣の致命傷だった。菅首相も同じ過ちを繰り返すのか。
地元の名護市は一貫して反対している。辺野古周辺の埋め立ては県知事の認可が必要だが、知事が地元の反対を無視できるはずもない。日米合意を実行するには国が知事から権限を取り上げる強行突破しか打開の道はない。
「地域主権」を政策の一丁目一番地としている民主党が、国家権力で地域を押しつぶす愚行に走ればこの国の民主主義は死ぬ。外国軍基地の問題で首相が交代し、民主主義を見失う国はおかしい。
普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。
普天間をめぐる鳩山内閣の迷走を「無意味な８カ月」にしてほしくない。
