2009年08月25日

日米同盟について

毎日09.08.25の「私はこう見る:09衆院選/9 外交・安保 /寺島実郎氏」は、やはり、残しておきたい。

周知の通り、彼は保守の論客である。しかし、大きなところでは、共産党の考え方と重なるところが多々ある。

理由は明白だ。両者ともに、憲法9条の立場からものごとを考えたり、組み立てたり、行動しているからに他ならない。

全国革新懇ニュース3月号に登場し共感をよんだのも頷ける。

「経済人はだれよりも平和に敏感でなければならない。戦後60年間、曲がりなりにも平和で安定的な環境のなかで生きることができたからです。また、平和産
業に徹して今日の経済圏国家をつくりあげてきたことに、戦後日本の経済人の誇りがあります
。・・・・・・時代の観察者であるよりも時代への関与者として発言していかなければならないと感じています。」

毎日の発言での圧巻は、なんといっても、次の件であろう。
「冷戦構造は終わり、戦後64年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。」

今の自民党、公明党、さらに民主党に、こんなセリフは言えないだろう。「新しい国のカタチ」について、確固とした信念がないと、「『異常』だという常識」を持つことはできないだろう。


◇米中と適切な距離を−−日本総合研究所会長・寺島実郎氏

 日本外交の基軸が日米同盟であることは論をまたない。

 だが現在の日米関係は、軍事的な側面に過度に傾斜したゆがんだ状況にある。今回の衆院選を経て誕生する政権には、「多極化・無極化」という21世紀初頭の国際情勢を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係の再設計が求められている。

 冷戦後の90年代に国内政治が不安定化したことにより、日本は対米関係を再設計できないまま、中国の台頭や米国の同時多発テロ(01年)を迎えた。日本外交は「米国についていくしか選択肢はない」として、米国との軍事面の関係を強化し、中国と対峙(たいじ)する路線を選択して今日に至る。

 だが米国は中国との関係において「対決」ではなく「建設的関与」を志向している。従って米国にとっての日本の存在価値は、中国を含むアジア諸国から日本が信頼を得た形で存在することにある。

 日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ。そのためには、日本は北東アジアに軍事的空白を作らない形で、在日米軍基地の段階的縮小、日米地位協定改定の構想を示さなければならない。

 冷戦構造は終わり、戦後64年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。
posted by flyhigh28 at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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