2009年08月15日

よくわかる農業問題〜国際競争力、価格保障と所得補償(上)

8月16日付け赤旗日曜版を読んで、「なるほど、そうだったのか」と思ったので、書いておこう。さすが、働く者の真の味方だけある。


 アメリカやEUの代表と議論すると、向こうは”日本とFTAを結ぶ以上、米や乳製品などを除外しては結ぶ意味がない”と、はっきり言います。農業分野が日本と結ぶメリットと考えているからです。

 日本の経済界は、韓国がアメリカやEUとFTAを結び、自動車などを関税ゼロで輸出できるので日本が不利になる、と焦っています。政治がそこだけを重視して、日米FTAを急げば、どういうことになるのか__。

 日豪EPA締結で食料自給率は30%に。さらにアメリカとFTAを締結すれば、完全自由化したのと変わらない。つまり自給率12%の国になる、ということです。

 かつてブッシュ米大統領(当時)は、「食糧自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」(01年)と言いました。日本がまさにその道を突き進む、非常に危険なことだと思います。

 欧米の食料自給率の高さは、農業の競争力が強いからではありません。手厚い支援の結果です。農業所得に占める政府からの補助金はアメリカで5割前後、フランスで8割。日本は16%というデータがあります。

 日本ほど、国内の保護政策を放棄し、輸入自由化を進めた国はありません。しっかり生産できるよう援助すれば、自給率は上げられるのです。

(鈴木宣弘・東大大学院教授〔農業経済学、国際貿易論〕)
posted by flyhigh28 at 19:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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