2009年08月03日

『軍事費削り大企業・大資産家に応分の負担を求める』共産党は偏っているか?

 『消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保する』と主張する共産党の主張は、偏った見方なのだろうか。

 特に「自由主義陣営にとっての同盟国」であるアメリカとの日米安保条約について、共産党はあたかも特殊な見方・偏った見方をしているかのように印象付ける発言を、テレビの政治討論番組でよく耳にする。

  国民の前に事実を明らかにしているに過ぎないのだが、それにもかかわらず、なにか「共産党は特殊だ」「偏っている」という使い古された、もっともらしい、耳ざわりの良い偏見を流し、国民の目や耳を塞ごう・逸らそうとしているようだ。日本国憲法9条に照らして「変だ!」「おかしい!」と、共産党はいっているのである。

 だが、共産党が「変だ!」「おかしい!」というのはもっともだということ(=日米安保は日本のためではないということ)を、一般商業大新聞でさえ記事にしていることは、あまり知られていないようだ。(文字修飾:ブログ主)


 今回の衆院選で政権交代を果たしたら、何が変わるのか。在日米軍人が凶悪犯罪容疑者となった場合に起訴前の引き渡しを原則とするなどの日米地位協定改定は社民、国民新両党とも合意した重要政策だったが、米側から「懸念」が伝えられ、マニフェストの表現は「改定を提起」にトーンダウン。在日米軍再編についても「見直しの方向で臨む」としただけで、反対してきた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設には触れていない。

 そもそも、米軍再編に関する日米政府間の合意は、沖縄の基地負担軽減が主眼ではない。日米安保体制の目的を「日本の安全確保」「アジア太平洋地域の平和と安定」だけでなく「国際的な安全保障環境の改善」に広げ、日米の協力と役割分担を強化する戦略方針が示されている。米軍と自衛隊が世界規模で機動的に連携する「同盟協力の拡大」が中核部分であり、この点に対する民主党の見解は明確ではない。


(毎日JP 政権公約:どこが違う/下 外交・安全保障
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posted by flyhigh28 at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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