2010年07月30日

夏は大黒マキだ

こう暑いと、イライラしてくるね。なんとかガマンするものの、やっぱり、どうにもならないときなんて、思わずシャウトしたくなる。そんなとき、プレーヤーから引っ張り出す曲は、やっぱ、夏は大黒マキでしょっ。

Stop Motion、Da・Ka・Ra、別れましょう私から消えましょう、あなただけ見つめてる、夏が来る、ら・ら・ら、いちばん近くにいてね・・・

わおーっ!!

posted by flyhigh28 at 19:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 音楽 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

youtube、投稿ビデオの長さを15分に

ITmediaのニュースで知った。良いねえ〓
議員blogがますます賑やかになるよ〓
いや、賑やかにしていかなきゃ、ね〓
posted by flyhigh28 at 16:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月25日

このBlogのランキングって、なんかへんだ

この10日間留守してたのに、6時44分現在、[ブログカテゴリ]ニュース/記事:1090位/15823ブログ中、人気のブログ:34,128位右斜め上なんだって。。。

これって、へんじゃない? 10日間もほったらかしてんのに。

ま、たいしたblogじゃないことだけは確かだけどわーい(嬉しい顔)

ぐんぐん気温が上昇している。また今日もアッチッチだろうなもうやだ〜(悲しい顔)
 
 
 
 
posted by flyhigh28 at 08:01| Comment(0) | TrackBack(0) | Blog | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Wordpress3.0が出てたんだね(^^;;

気がついたら、Wordpressもかなりバージョンアップしてて、今現在3.0。いやはや、4年位前に使っていたけれど、当時のものとはぜんぜん違うねえダッシュ(走り出すさま) なにより、プラグインが充実していて、隔世の感がある。

ということで、Wordpressのバージョンアップをしようと思ったところ、はたと困って解決したのが夕べのこと。実に10日間もあちこち調べまわって、テストを繰り返していたのだが、解決できて今ではホッとしている。

無料ブログの、このseesaaブログのことじゃありません。某レンタルサーバでやってる別サイトでの話です。何に困っていたのかといえば、文字コードです。そこでは、XOOPSでサイトを作っていて、ブログは、のぶのぶさんのRelease 0.5.0 RC Finalでやってます。

問題は、Wordpress3.0の文字コードがUTF8一本ということ。XOOPSは2.0.16aJPなのでEUC-JP。このままだと文字化けだらけで使い物にならない。そこでローカルPCつまり私のPCにXAMPPでサーバを立てて、いろいろとテストを繰り返してきたというわけ。

これ以上は、ここではやめておこう。切り替え・乗り換え、そしてバージョンアップについて一冊の本が書けるくらいの内容だから。いまは、まったりとしている。

年度内に総選挙があるだろうが、いまはしばらくのんびりしたい。
 
 
 
 
posted by flyhigh28 at 07:43| Comment(0) | TrackBack(0) | IT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月14日

法人税引き下げ、空洞化で実効性に疑問も

7月12日エントリーの「参院選の結果で(2)」で、法人税減税が国際競争力強化のためという論立てのいい加減さを、ロイターアンケートが図らずもあぶりだしたことを書いたが、今日またロイターの記事が伝えていることについて考えてみたい。

そのニュース記事はこれだ。「法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も」

 「第一生命経済研究所の試算によると、法人税引き下げは経済成長に有効との分析を示している。」と言い、 
 「金融市場からは「経済成長の要因はどうしても企業サイドから来るため、グローバル競争時代にあるべき法人税の水準を考えれば、法人税の引き下げは必須」(三菱東京UFJ銀行・企画部経済調査室長の内田和人氏)とか、
 「中長期的にみれば株主に対する還元、所得環境の向上につながり、内需を押し上げる」(米系投信の運用担当者)と。

 しかし、その直ぐ後で、こう白状している。
 「その効果の規模は現時点では未知数ながら、生産、雇用、消費の循環の起点である生産に直結する設備投資の拡大には、法人税の引き下げが必須との主張が複数出ている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏は「税率を下げるという単純な事実よりも、日本が本格的な成長戦略に舵を切ったというアナウンス的な効果がある」とも指摘している。」

 効果が測定不能なことを、一般企業は取り組むだろうか。そんなことを政治に求めるとは、なんと厚かましいのだろう。アナウンス効果というのは、将来の見返りが期待できる場合に取り組まれる。見返りがあるのかないのか測定不能なことに、事業家は取り組むだろうか。

 一つはっきりしているのは、このようなことを言っているのが、銀行、生保、米系投信という点だ。彼らにしてみれば、企業の法人税が減税されて膨らんだキャッシュが、自分たち銀行、生保、投信などに預入られれば、それが自分たちの儲けになるから、ここは勢い声を大にしてでも、法人税減税の「メリット」を叫ばなければならない。

 だが、メリットは、かれらにあっても、庶民には決して無いことは、12日のエントリーでも紹介したところだ。そのことを、もっと分かりやすく読ませてくれる記事が、今日のロイター記事だが、昨日13日のビッグニュースである「新型マーチ100万円切る タイに生産移管」と絡めて考えれば、自ずから明らかではないだろうか。

 そのロイター記事のミソは、これだ。
 ただ、期待成長率が高まらないまま法人税を減税しても、日本企業による国内での設備投資は低迷し、成長率や販路先で、より将来性のある新興国など海外に流出するという空洞化懸念は消えない。「大企業のみならず中小企業においても、海外に企業活動の軸足を移そうとする動きが強まっており、法人税率を引き下げれば空洞化を止められるといった筋合いの話ではない」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)との指摘もある。

 7月のロイター企業調査でも、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことがわかっている。対内直接投資についても、法人税率を現行水準から仮に10%ポイント引き下げ、30%前後としても、先進国平均やアジア諸国と比べると高い水準にとどまるため、増加するとは言いきれない。
 これって、先ほどの「新型マーチ100万円切る タイに生産移管」ニュースを念頭に置いて読めば、より一層、「なるほどなあ」と、なるはずだ。

 ロイターの今日の記事全文は、こちらだ。
法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も

 [東京 14日 ロイター] 参院選での民主党大敗を受け、金融市場には自民党やみんなの党も支持している法人税引き下げの実現に期待感が高まっている。

 実施できれば企業の競争力向上に結びつき、景気拡大にもつながる材料になるとみられているが、産業空洞化の進む中でどこまで実効性があるかと言う懸念の声も出ている。政策実行に大きな障害と言われている「ねじれ国会」の出現にマーケットのいら立ちは次第に高まりつつある。

 クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミストの加藤進氏は、与党の参院選敗北を受けて、菅直人政権の経済政策が民主党、自民党、みんなの党の考えを折衷した形になると見込む。「民主党と自民党が一致している法人所得税減税や、みんなの党が主張する公務員改革などを優先せざるを得ない」と指摘する。参院選の結果、国会は参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ状態」となり、政策実現には野党の協力が不可欠になる。市場関係者の間では、法人税については民主党が参院選マニフェストに引き下げを明記し、自民党や公明党、みんなの党など野党の多くも同様の主張をしていることから、歩み寄る余地があるとみられている。

 市場が法人税引き下げに注目するのは、日本企業の国際競争力が相対的に低下傾向にあるとの見方が背景にあるためだ。例えば、アジア諸国で法人税率を戦略的に引き下げる動きが相次ぎ、負担の格差が日本企業の投資競争力の低下に直結すると懸念されている。

 税率引き下げは、企業の収益力改善で経済成長にプラスに働くという予想が出ている。第一生命経済研究所の試算によると、法人税率を現行の40%程度の水準から10%ポイント引き下げた場合、企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め4.86兆円に達するという。また、経済産業省によると、EU(欧州連合)15カ国でこの10年間で表面実行税率を引き下げた結果、GDPに占める法人税収のウエートは増加傾向で、表面実行税率が平均よりも低い国の実質GDPの伸び率は高い国よりも約1%程度高いとし、法人税引き下げは経済成長に有効との分析を示している。

 金融市場からは「経済成長の要因はどうしても企業サイドから来るため、グローバル競争時代にあるべき法人税の水準を考えれば、法人税の引き下げは必須」(三菱東京UFJ銀行・企画部経済調査室長の内田和人氏)、「中長期的にみれば株主に対する還元、所得環境の向上につながり、内需を押し上げる」(米系投信の運用担当者)──など、その効果の規模は現時点では未知数ながら、生産、雇用、消費の循環の起点である生産に直結する設備投資の拡大には、法人税の引き下げが必須との主張が複数出ている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏は「税率を下げるという単純な事実よりも、日本が本格的な成長戦略に舵を切ったというアナウンス的な効果がある」とも指摘している。

 ただ、期待成長率が高まらないまま法人税を減税しても、日本企業による国内での設備投資は低迷し、成長率や販路先で、より将来性のある新興国など海外に流出するという空洞化懸念は消えない。「大企業のみならず中小企業においても、海外に企業活動の軸足を移そうとする動きが強まっており、法人税率を引き下げれば空洞化を止められるといった筋合いの話ではない」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)との指摘もある。

 7月のロイター企業調査でも、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことがわかっている。対内直接投資についても、法人税率を現行水準から仮に10%ポイント引き下げ、30%前後としても、先進国平均やアジア諸国と比べると高い水準にとどまるため、増加するとは言いきれない。

 厳しい財政状況の中で、法人税引き下げ分の財源捻出をどうするかとの根本的な問題に加え、今後の政局の展開によっては政策議論不在の2011年度予算編成にもなりかねず、現段階では税制改革の議論自体の行方も不透明だ。
  参院選が終わって、これから本格的に「消費税増税と法人税減税」キャンペーンが張られるだろう。新聞、ラジオ、テレビ、ネットなどで。そのときに、上に紹介している、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏の話などは、ひょっとしたらかき消されてしまうかもしれない。

 だが、こういう視点、指摘は、忘れてはならないし、どんどん展開して行かなければならないと思う。

 
 
 
posted by flyhigh28 at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月12日

参院選の結果で(2)

 今回の参院選で、「消費税は法人税減税の穴埋め」であって、社会保障の財源にも、財政再建のためにもならない。また、法人税減税は国際競争力のためというが、内部留保や配当増に回ることはあっても雇用の確保や従業員の可処分所得を増やす(=給与のアップ)ことにはつながらないことを、共産党だけが訴えていたが、残念ながら、多くの有権者のものにはならなかった。

 ところが、今日のロイターニュースが、今になってではあるものの、ロイターが実施した「7月ロイター企業調査」の興味深い結果を報じている。まさに、共産党が言ってきたこと、そのものを経営者が答えていて、共産党の言っていることが正しいことを証明している。

新成長戦略の中で最も評価できるのは「法人税率の引き下げ」で、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことも分かった。

法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、「設備投資・研究開発」が46%、「内部留保の積み上げ」が22%、「海外での事業展開」が14%と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか7%にとどまった。


 ロイター企業調査:消費税増税「何とも言えない」が53%
[東京 12日 ロイター] ロイターが実施した「7月ロイター企業調査」によると、消費税率の引き上げについて「現時点では何とも言えない」が53%と最多となったほか、「賛成」が34%、「反対」が13%だった。

 新成長戦略の中で最も評価できるのは「法人税率の引き下げ」で、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことも分かった。

 この調査は資本金10億円以上の製造業・非製造業(金融を除く)400社を対象にアンケート形式で実施した。回答数は220社程度。調査期間は6月23日─7月7日。

 消費税率の引き上げについては「現時点では何とも言えない」が過半数を占めたが、「企業の競争力強化のための法人税率引き下げと、その減税分および福祉を賄うための消費税増税はやむなし」(サービス)との声も出ている。ただし、消費税アップの前に歳出削減を徹底すべきとの意見が多く、具体的には、財政支出や特別会計の見直し、公益法人や宗教法人の優遇廃止、議員定数の削減、公務員改革、地方議会・行政の整理などが挙げられた。「バラマキ前提での消費税増税は認められない」(石油石炭・窯業土石)、「消費税は打ち出の小槌ではない」(機械)といった指摘も出ていた。消費税率引き上げとセットで「内需を活性化させるための施策が必要」(化学)との声もある。

 国際的にみても高水準とされる法人税の減税は、新成長戦略の数ある項目の中でも、最も高い評価を集めている。回答を寄せた向きからは「企業の国際競争力を回復させ、ステークホルダーに一定の分配も期待できる」(金属製品)、「法人税率が下がれば、グループ本体から日本への投資がしやすくなる」(卸売)、「産業の国内空洞化の回避、すなわち雇用の確保のためにも必須」(サービス)との声が出ている。法人税率引き下げが企業を活性化させ、「結果的に従業員の可処分所得が増えれば景気が拡大する」(輸送用機器)との期待感もある。

 一方で、法人税減税で増えたキャッシュフローを振り向ける先としては、「設備投資・研究開発」が46%、「内部留保の積み上げ」が22%、「海外での事業展開」が14%と上位を占め、「雇用促進・給与アップ」は全体のわずか7%にとどまった。
 この中で見逃せないのは、国際競争力=ステークホルダーに一定の分配=配当増ということもさることながら、「産業の国内空洞化の回避、すなわち雇用の確保のためにも必須」(サービス)との声が出ている。法人税率引き下げが企業を活性化させ、「結果的に従業員の可処分所得が増えれば景気が拡大する」(輸送用機器)と言いながら、しかし実行する企業は「全体のわずか7%にとどまった」という事実。

 まったく、人をくった話だ。
 
 
 
 

posted by flyhigh28 at 21:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

参院選の結果で(1)

 参院選の結果は、穀田さんとともに共産党を代表する論客の小池さんを落とすなど、たいへん厳しいものだった。この結果について、共産党の、ある地方議員は次のように言っている。萎れていてはいけないと、おおいに励まされる。

 選挙最終盤に来て消費税増税問題では当初多かった賛成が反対世論に逆転、同時にみんなの党の支持率が再浮上し、毎日の世論調査分析ではみんなの党が増税反対の受け皿になっていると書いた。

 増税の前にやるべきことがある―という売りが有権者をつかんだ格好だが、いずれ消費税増税に道を開く方針であることは、この党も民・自その他の党と共通している。

 ただその内実が有権者に知られていないこと、公務員や議員定数を削減すれば何かが生まれると勘違いが一部の有権者にあること、日本の政治のゆがみのおおもとに「アメリカいいなり・財界いいなり」の異常があるという認識が国民的認識になっていないこと―がある。

 その認識を一日も早く広げることが、国民の苦難をとりのぞくことを任務としているわれわれの課題だ。

 結果にくじけることなく、世論と力を合わせて政治を前に進めるためにがんばる。
 
田中克美・岩美町議 http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?p=3057
 
 
 
 
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2010年07月07日

所得税、最高税率上げ検討=「再配分機能が低下」−菅首相

 「所得税、最高税率引き上げ検討」と言い出したが、支持率急落で議席が半数に届かない可能性が出てきたために、民意を引き戻そうと投票日前になってあわてて言い出したものの、苦肉の表現の中に、またもや、騙しの手口が透けて見えるではないか。



所得税、最高税率上げ検討=「再配分機能が低下」−菅首相

 菅直人首相は6日、日本テレビなどの番組で、現行40%となっている所得税の最高税率引き上げや、法人税の課税対象拡大を検討する考えを明らかにした。所得税については「所得再配分機能が低下している」と指摘。同時に「(消費税と)連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と指摘した。
 所得税の最高税率に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も引き上げるべきだとの見解を示している。参院選後に税制改革論議が本格化すれば、消費税増税とともに焦点となりそうだ。

 「現行40%となっている所得税の最高税率引き上げ」とは言うものの、いったいどれくらいあげるのか、今の税率カーブの延長上に最高税率を持っていくのか、などなど不明な点がある。

 さらに、同時に「(消費税と)連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と言っている。

 なんのことはない。あくまで消費税増税を前提にしての話である。これまでの言説からはっきりしていることは、消費税は自民党と同じく10%アップ、所得税の最高税率はなんぼにするか分からんが、引き上げることを「検討する」というものだ。最高税率を「引き上げる」とは言っていないことに注意が必要だ。

 「検討する」という言葉は便利な言葉で、「やります」というものではない。だから、「検討する」と言ったがやらなかったとしても責任は問われない。甘言を弄する者にとっては、これほどオイシイ言葉はない。だから、「検討したけど、やっぱりできません」なんてことがザラに起きる。聞く側にとっては、決して期待してはならない「悪魔の囁き」だということを肝に銘じることが肝要だ。

 危ねえ〜。うっかり、引っかかるところだったな。具体的に明確なのは消費税10%にするってことだけで、後は支持率回復のための「人寄せパンダ」的発言だってことだ。

 騙されて、こんな政党を支持しちゃ、なんねえぞ。消費税増税をストップすることが、ワシら庶民の暮らしにとっちゃ、いまもっとも大事なこと。そのためには、やっぱ、共産党の議席を伸ばすことしかないだろう。

 消費税の使い道や、法人税減税への言及もあるが、この点は別エントリーとしよう。
 
 
 
posted by flyhigh28 at 18:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決−沖縄県議会

快挙ですねえ手(チョキ) この沖縄県議会の英断に、惜しみない拍手をおくりたい。そして、菅内閣のへタレ閣僚のケツを、思いっきり蹴飛ばしたい!
日本共産党の主張が沖縄県民の願いに沿って県議会をリードしているのではないのだろうか。

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決−沖縄県議会


 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を名護
市辺野古周辺とした日米共同声明の見直しを求める決議案と意見書案を、本会議に提出することを決めた。9日の本会議で全会一致で可決される見通し。
 
決議案と意見書案は、日米共同声明について「県民の頭越しに(決定が)行われたもので、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と批判している。県議会は2月に
も、同飛行場の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決している。 (2010/07/07-16:52)



 
 
posted by flyhigh28 at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月04日

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡

共同通信が2010/07/04 02:02に配信している記事だが、この問題については、そもそも「海兵隊のグアム移転費負担は根拠も前例もない」「海外基地へ税金投入 国際的にも例ない」として、沖縄の負担軽減にもならないと、2006年の時点で日本共産党が批判していた問題。

それが、いよいよ表面化してきたということだろう。

2006年4月25日(火)「しんぶん赤旗」
海外基地へ税金投入国際的にも例ない 市田書記局長が批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は、二十四日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費負担問題をめぐり日米軍事首脳が合意したことについて、「外国の領土に外国の新しい基地をつくるために、日本が日本国民の税金を投入するなどということは、日本の歴史のなかでも、国際的にも例がない。負担経費は全額アメリカ側がもつのが当然だ」ときびしく批判しました。

 市田氏は、沖縄の基地負担を軽減するために移転費用の負担はやむをえないなどとする政府・与党の議論について、「基地負担の軽減のために海兵隊がグアムに移るわけではない」と指摘。「グアム、ハワイ、沖縄が連携をとりながら、アメリカの世界戦略をより有効的に実践にうつすために、グアムに移るだけだ。必要に応じて、沖縄に戻ってくる。負担の軽減のための代価とかという問題ではない」と批判しました。


2006年3月27日(月)「しんぶん赤旗」
海兵隊のグアム移転費負担 根拠も前例もない
NHK番組で笠井氏が批判


 日本共産党の笠井亮衆院議員は二十六日、NHKの番組「日曜討論」に出席し、在日米軍再編や自衛隊のイラク派兵問題などについて各党の代表と討論しました。

沖縄の負担をいっそう重く

 討論ではまず、在日米軍再編にかかわって沖縄の海兵隊司令部を中心としたグアム移転経費の負担問題がテーマになりました。自民党の町村信孝衆院議員は、「沖縄の負担軽減」のために日本側がある程度、負担する必要があるとの認識を示しました。

 笠井氏は、グアム移転によっても負担の元凶である海兵隊の実戦部隊は沖縄に残ることを政府が認めており、海兵隊の普天間基地に代わる新基地が名護市に建設されようとしていることに地元で「がんの移転だ」との怒りの声が上がっていることを示し、「『負担軽減』どころか『負担強化』だ」と述べました。

 しかも、今回の移転計画は太平洋地域での米軍戦力強化の一環と位置付けられており、その経費を負担する根拠は日米安保条約にもないと批判。米領の基地強化のための費用を他の国が負担するのは歴史的にも国際的にも例がないと政府自身が答弁しており、世論調査でも八割近くが日本側の負担に「納得できない」と答えていることを紹介し、「(米側に)はっきり『ノー』と言うべきだ」と強調しました。

日米が一緒に海外で戦争へ

 在日米軍再編の目的に関連し、民主党の長島昭久衆院議員や公明党の佐藤茂樹衆院議員は「日米の緊密な連携強化が必要」と述べ、「日米同盟の強化」を主張しました。

 笠井氏は「『日米同盟強化』とか、『米軍の駐留がなければ国が守れない』と言うのは時代錯誤だ」と述べました。在日米軍再編の狙いの一つは「海外で日米が一緒に戦争するための一体化だ」と述べ、地球規模での日米共同作戦のため米軍と自衛隊が共同訓練を積み重ねていることや、司令部の一体化が進められようとしていることをあげ、「日本を守る」という自衛隊の建前を超えて非常に危険な段階に来ていると強調しました。

 町村氏は「北朝鮮みたいな事態があったときに米国にすぐ来てもらいたい」「しっかり協力関係を保っているから、いざというときにお互い頼りになる」などと述べました。

 笠井氏は、アジアでは今、軍事同盟に頼らないで、米国とも対等平等の関係を築くという流れが広がっており、アジア諸国の懸念は侵略戦争に無反省な日本が軍事同盟強化の道を進んでいることだと指摘。米国が先制攻撃戦略という危険な戦略を持っていることにも触れ、「日本が外交の力、憲法九条に基づいてアジアと世界の平和のために貢献するという方向への切り替えが求められている」と述べました。

イラクからの撤退を直ちに

 最後に、イラクへの自衛隊派兵問題がテーマになり、町村氏や長島氏は「日本だけやめる状況ではない」と述べました。

 笠井氏は、イラク国民の世論調査で七割が占領軍の撤退を求めていることや、イラク戦争がウソで始めた大義のない戦争だったことが明らかになる中、米国内でのブッシュ米大統領の支持率が三割に落ち込んでいることなどを指摘しました。自衛隊は米国言いなりで派兵され、その撤収も米国との協議任せになっていると述べ、「ブッシュ大統領は自分の任期中の米軍撤退はないと言っている。このまま行けばずっと付き従うことになり、(自衛隊は)直ちに撤退すべきだ」と主張しました。
to be contiued
posted by flyhigh28 at 06:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 基地問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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