上場企業取締役の報酬と法人税減税・消費税増税

　この数日ニュースでにぎわっている１億円を超える役員報酬の話。法人税減税で国際競争力は高まったか？で書いたように、法人税減税では、株主への利益配分が重視されるだけで企業業績に貢献するわけではない。

　ここで考えなければならないことの一つに、高額な役員報酬との関連がある。

　DIAMOND ONLINE　山崎　元のマルチスコープ「上場企業は取締役全員の報酬を開示すべきだ」が、こんなことを言っているが、まさに座布団一枚ものだろう。

　サブプライム問題以前の景気拡大期にあっても、従業員に対する給与支払総額は殆ど伸びていない。正社員の非正規労働者への置き換えが進んだことが直接的には大きな原因だったが、景気が拡大して企業業績が改善しても、経営者は株主への利益配分を重視し、それと共にちゃっかりと自分達の報酬は上げていたのだ。

　大企業に減税して「ちゃっかり」役員報酬まで上げさせて、庶民には消費税増税か？こんなバカな話があるか。

　正規の従業員はもちろんのこと、非正規の従業員のみなさん、どう思う？

　今は上げる時期じゃないということで消費税増税反対を言っている候補者や政党があるが、そもそも大企業減税とセットで消費税増税をいうこと自体に問題があるはずじゃあないか？

これでも、消費税増税が許せるか？
　
（追記）
産経ニュースが伝えている、「無配でも１億円以上…　その役員報酬、妥当？」
 

　２９日に都内で開かれた日立製作所の株主総会。株主からは業績不振を批判する指摘が相次いだ。日立は４期連続の最終赤字で、２２年３月期は上場以来初めての無配になった。 
　その一方、３月まで社長を務めていた川村隆会長の役員報酬が１億３４００万円。中西宏明社長は「経営に失策があった。事業の集中と統合を進め、経営を立て直していく」と理解を求めるのが精一杯だった。

　赤字で株主には無配でも？？？
 
　これでも、まだ大企業減税とセットの消費税アップを許せる？
　
　
　
　

　

消費税、年収３００万円以下は全額還付も検討

　このニュースは、昨日の「共通番号制度」で国民一人ひとりを監視する国家統制を狙う自民と民主の野望と野合の続きである。

　テレビでも新聞でも、ネットニュースでも、問題点を指摘する記事は、まだ無い。一見良さそうでいて、実は危ないという典型的な見本と言える。

　鳩山政権としての税制のあり方については、昨年12月に「平成22年度税制改正大綱」（以下「大綱」）を閣議決定している。民主党としても、平成19年12月に「民主党税制改革大綱」、平成20年12月に「民主党税制抜本改革アクションプログラム」（以下「アクションプログラム」）を発表している。

　これらの「大綱」等では、税に対する考え方、改革の仕組みづくり、納税環境の整備、各税目の現状と改革の方向などが検討されている。

　本稿では「消費税論」について検討する。民主党政権の消費税をめぐる欺瞞点は3つあると考える。 消費税の逆進性に対する「給付付き税額控除」制度と共通番号制、税制のあり方が問われる消費税「基幹税」論、使途の明確化のためにとしている「社会保障目的税」化論の3点である。

　「給付付き税額控除」は、今までの自民党政権時代とは異なった切り口の議論である。目新しい側面はあるが、その本質は、庶民増税のための制度、体制づくりにあると考える。以下、民主党政権の消費税をめぐる欺瞞点を明らかにしたい。

　民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点からポイントを拾っておきたい。

（3）経済的効果について
　現在のデフレ不況の原因が、消費不足による不況であることは多くの論者の示すところである。食料品に対する非課税や生活必需品の軽減税率は、日々の買い物でその恩恵を実感できる。消費を促進する効果もあり、不況対策としても有効である。

　これに対して、「給付付き税額控除」は、申告、申請が必要であり、手続きが煩雑である。不正や誤りを防ぐための事務作業も必要であ
り、納税者への給付は事後的となる。又、控除税額は、家計調査などの客観的統計に基づいて国によって決定されるが、「最低限の生活」をどう考えるかは国のさじ加減となる可能性がある。

　サラリーマンの年末調整が想起されるではないか。いったん１０％の消費税を払って買い物をして、年末に返すという、あの年末調整みたいなことが。

（4）逆進性の緩和について

　非課税、軽減税率は、老若男女すべての国民が買い物のたびにその恩恵を受ける。子供達も。何ら手続きは必要ない。共通番号を示す必要もない。逆進性緩和は、文字通り完全に実施されるのである。

　これに対し「給付付き税額控除」は、申告・申請が必要である。申告、申請をした人が恩恵を受ける。原則として成人である。何らかの事情で申告できない人は対象外となる。申告できない人に経済的弱者が多いのである。

　破産・多重債務・失業・家庭内暴力などの理由で住所を明らかにできない人など給付を必要とする人が給付を受けられない可能性が大きいと言える。真の逆進性の緩和とはならない。

（5）調査と罰則について

　申告、申請には、過誤還付が必ず発生する。又、不正還付も出てくる。その為に共通番号による管理体制とセットとなっている。しかし、共通番号は万能ではない。調査、取締の強化、罰則による制裁の強化が必要となる。

　「給付付き税額控除」には、調査と罰則が必須条件となる。その為の人件費、物件費、組織体制が必要となる。行政費用も増える。

　これに対して、非課税、軽減税率には、過誤還付、不正還付など有り様がない。

「共通番号制度」で国民一人ひとりを監視する国家統制を狙う自民と民主の野望と野合

　今日は非常に興味深い記事を眼にし、ニュースを聞いた。「民主党政権が消費税のみならず、憲法改正など自民党政権下では国民的合意を得られなかった、重要な政治課題を進展させる可能性がある」ということ、そして「国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構」作りを急いでいるというもの。

　自民党政権が財政再建の必要性を認識しながら、15年間も本格的な消費税論議を行えず、消費税増税に本来反対の立場であった菅内閣が、その議論を
現実的な政治課題として復活させた。これは、自民党長期政権下で確立した日本政治独特の慣習による政治力学の流れで説明可能だ。

　そして、それは安全保障問題を巡る政治力学と同じであり(第29回)、民主党政権が消費税のみならず、憲法改正など自民党政権下では国民的合意を得られなかった、重要な政治課題を進展させる可能性があることを示唆している。
DIAMONDONLINE　「現実路線に歩み寄って政治課題が動く？ 菅首相“消費税10％”発言の歴史的必然」

　この記事を読んでいたから、先ほどの１９時のＮＨＫニュースは衝撃的だった。わたしが知らなかったに過ぎないのだろうが。

　「税負担の公平や社会保障の充実に向けて、個人の所得などを一元的に把握するための「共通番号制度」のあり方を議論している政府の検討会は、番号を活用する分野や個人情報を管理する仕組みについて、選択肢を示して国民から広く意見を募集することにな」ったと。

　「公平な税負担を求めるとともに社会保障の充実を図るため、個人の所得などを一元的に把握しようと『共通番号制度』の導入目指している」というのが、表向きの理由だ。

　ＮＨＫONLINEによると、「政府は、これらの選択肢について国民から広く意見を集めたうえで、年内に具体案をまとめ、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したい」とのこと。

　しかし、図らずも菅総理大臣が言っている。
　「強い社会保障を実現するためには、新しい年金制度とあわせて番号制度の導入も不可欠だ。消費税の逆進性を緩和する大きな選択肢として、給付付き税額控除を導入する場合には、所得の正確な把握が必要で、番号制度の検討が急がれる」と（２９日に開かれた検討会）。（赤太字修飾はブログ主）

　これは、まったくの欺瞞である。
狙いは納税者の管理、制裁の機構づくりである。

　いみじくも、税経新人会全国協議会が次のように言っている。

逆進性対策としての「給付付き税額控除」が真の逆進性対策ではない。その本当の目的は、共通番号制の導入を手掛かりに、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大な権力機構づくりであることは明らかである。ここに「給付付き税額控除」の真の欺瞞性がある。

　ここに、そのすべての論点を書ききれないが、このエントリをご覧になった方は、ぜひ「民主党政権の消費税をめぐる三つの欺瞞点」をお読みいただきたい。

　私が最も注意すべきと思うのは、

「国家権力による、国民一人一人を管理、監視、調査、取締、制裁する巨大機構の出現である。歳入庁には、共通番号による「個人口座」が設置される。共通番号で、国保料、年金掛金、学校給食等々の滞納、未納がないかチェックする。滞納、未納があれば給付との相殺、「給付」の保留、打ち切りとなる。「給付」の保留や打切りは、国民に対する「兵糧攻め」とも言える。

プライバシー権の侵害、生活権、生存権の侵害、管理される情報の安全性の問題など、重大な人権侵害の可能性を含んでいる。又、調査権、制裁件などが行政権力により乱用される可能性もある。国民の視点からは、わずかな「利便性」と引換えに失うものは、あまりにも大きすぎる。」

　という点だ。

　この共通番号制は、財界の意向でもあり自民党政権でさえ実現できなかったもので、菅民主党内閣はこれを最優先にやってしまおうとしていると言える。

　こちらも参考になる　⇒　全国商工新聞「ここが危険・民主党の税制「改正」」

　非常に危険な、自民党以上に危険な政党であり内閣だと思う。
　
　
　
　

「日本の消費税率は低い」は大ウソ

日刊ゲンダイが6月25日、26日、28日と、興味深い記事を立て続けに出している。いよいよもって、消費税増税賛成派が追い詰められていってるな、と感じる。

もう一押し。今は反対だが将来的には必要だという政党・政治家に対峙して、敢然と、また堂々と、事実と道理をもって、今回の消費税増税の話は「大企業減税のための穴埋めだ」と、共産党だけが訴えている。

消費税１０％　日本経済は崩壊する！

2010年6月25日 掲載

年収７００万円なら１８万円負担増

「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が
１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。

●９７年「３％→５％」で大不況に突入した

　総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き
上げられると、家計負担は１５万円増になる。

　年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間
違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。

「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この
年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分
にあります」（経済評論家の山崎元氏）

　株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。

　９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いてい
る。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。

　こんな警告もある。

「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進め
るしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収
入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）

　菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。

「日本の消費税率は低い」は大ウソ

2010年6月26日 掲載

財務省の論法にダマされるな！！

●税率を単純比較するのはナンセンス

　菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”
だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

　消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス
１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話では
ないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の
税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度
ではないのです」（経済ジャーナリスト）

　一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比
べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極
端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかし
いのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見
て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

　仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を
選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言
い分を信じてはいけません」（上念司氏）

　菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

バラ色の成長戦略打ち出す「みんなの党」のバケの皮

2010年6月28日 掲載

１０年間で所得１．５倍だって

●市場原理主義で弱者切り捨て

　みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、大マスコミの最新情勢調査によると２ケタの議席を確保する可能性も高い。

　売りは「経済成長戦略」だ。「年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせる」と主張している。増税も必要なしだというから頼もし
い。

　しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。

「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で４％を超える成長は不可能です。老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチで
す。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。党名はみんなの党ですが、その
実態はミー（ｍｅ）の党。欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれるような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、弱者を切り捨
てる発想。庶民はハッピーになれません」

　少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、人がいなければモノも売
れない。それでも成長を目指そうとすれば、ひずみが出るのは当然だ。

「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが取れた“大人
の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」（浜矩子氏）

　この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。渡辺喜美代表自身が２世だからなのか、参院選候補者の２割近くが世襲である。

　弱者切り捨てもムリはないか。

２７日「新報道２００１」枝野幸男幹事長に見る民主党のデタラメ加減

27日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」での民主党・枝野幸男幹事長の発言、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」。

　これほどデタラメな日本共産党攻撃もないだろうが、消費税問題で果敢に反撃している共産党が、よほど目障りだったのだろう。

　それにしても、余りにむちゃくちゃだ。

　日本共産党の市田忠義書記局長に、「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判されても、「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏から「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘される始末。

　民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実。

　特定政党支持押し付けの害悪が露呈した同党の小林千代美前衆院議員陣営の１６００万円にものぼる違法献金事件のことを、忘れるわけにはまいりません。

　組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかり。

フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長発言に抗議〜「すくらむ」から転載

国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ「すくらむ」から
『フジテレビ新報道2001での民主枝野幹事長の「国家公務員労組は大部分が共産支持」発言の撤回求める』をそのまま転載します。（拙ブログは、国公一般とも国公労連ともなんの関わりも無いけれど、一労働者として見過ごせない、重大な問題をはらんでいると思うので、あえて全文を転載し、連帯の意を表したい。）

転載ここから----->
　フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長の「国家公務員労働組合は大部分が共産党支持」発言に断固抗議し、撤回を求める（談話）

2010年6月28日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　岡部勘市

　2010年6月27日に放映されたフジテレビ「新報道2001」で、参議院選挙の争点である「消費税」や「公務員制度改革」をめぐり、与野党の幹部が討論を行った。


　そのなかで、「民主党は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのか」との指摘に対して、民主党の枝野幸男幹事長は、「国家公務員の労働組合が支持しているのは、大部分が共産党だ。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどない」などと事実無根の発言を行った。

　日本共産党の市田忠義書記局長が、「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の指示を押しつけたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそだ」と批判し、発言の撤回を求めたが、民主党の枝野幸男幹事長は、「うそではない。国家公務員は日本共産党を支持している」という発言を繰り返した。


　これは、１府７省と人事院や裁判所及び独立行政法人や国立大学法人などに働く正規・非正規の国公関連労働者で組織する22組合11万人の産業別労働組合である国公労連が、あたかも特定政党を支持しているかのような発言であり、民主党の枝野幸男幹事長に対し、断固抗議するとともに、発言の撤回を求めるものである。

　国公労連は、結成以来、いっかんして、組合員一人ひとりの「思想・信条の自由」と「政党支持と政治活動の自由」を保障する方針・立場を堅持してきた。


　それは、労働組合の特定政党支持路線が、思想・信条の違いをこえて一致する要求実現のために団結すべき労働組合運動のあり方をゆがめ、政党支持の自由という憲法に保障された基本的人権を侵害するとともに、労働組合が、ナショナルセンターの違いをこえて、一致する要求で共同を広げるうえでも、重大な障害となっているからである。

　小沢一郎前幹事長、鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題に続き、民主党の小林千代美前衆議院議員（北海道５区）陣営が昨年の衆議院選挙をめぐり、北海道教職員組合（北教組＝連合・日教組加盟）から政治資金規正法に反する資金提供を受けていたヤミ献金事件で、組合員から反強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組、自治労北海道、連合札幌の幹部に有罪判決が出たばかりだ。特定政党を支持することを組合員に強要することから、団体ぐるみの選挙や団体献金が起こっている。事件の根本原因には連合指導部による特定政党支持路線の強要があり、票もカネも「労組丸抱え」というのが民主党の選挙実態である。


　そのことに対する反省も是正もなく、国公労連が特定政党を支持しているかのような民主党枝野幸男幹事長の公共の電波を使った事実無根の発言は、断じて許されるものではない。

　国公労連は、組合員の「思想・信条の自由」、「政党支持と政治活動」の自由を保障し、特定政党への支持を押しつけることなく、要求の前進を阻むいまの政治を転換するためにも、参議院選挙における積極的な政治の選択をあらためて組合員に呼びかけるものである。

以上

法人税減税で国際競争力は高まったか？

　「国際競争力」を売り上げとするなら（おそらく、それで良いのだろうが）、たとえば家電は韓国サムスンが世界シェアでトップである。パナソニックでもソニーでもない。日立や東芝でもない。自動車ではついこの前まではトヨタがトップであったが、今は見るも無残な凋落振り。　上がったのは、トヨタなどの国際展開している大企業の内部留保であったり株主への配当であって、売上げではない。さらに、それら大企業で働く従業員をはじめとした日本の労働者の
賃金は下がりこそすれ、上がっては来なかった。

　法人税減税で売上げは上がったとは言えない。つまり国際競争力が高まったとは言えない。それもそのはずだ。法人税というのは、こういう計算式で算出されることを再確認しておきたい。

売上高−売上原価＝売上総利益（総損失）・・・Ａ

Ａ−販売管理費（人件費・物件費）＝営業利益（損失）・・・Ｂ

Ｂ＋営業外収益（受取利益など）−営業外費用（支払利息など）
＝経常利益（経常損失）・・・Ｃ

Ｃ＋特別利益（固定資産売却益など）−特別損失（災害損失など）
＝税引前当期純利益（純損失）・・・Ｄ

Ｄ−法人税等＋法人税等調整額＝当期純利益（純損失）

これを見れば一目瞭然のように、法人税を下げたところで、売上げが上がるわけではない。
法人税を下げたら上がるのは、当期純利益だ。人件費だって上がるわけではない。この当期純利益の中から、様々な名称（△△引当金など）の内部留保や株主配当が支払われ、残余は次期繰越金とされる（実際にはもう少し操作が行われるが）。

　もう一度言う。こんな状況を見ると、「国際競争力を高める」という目的のために、この間、自民党政権が一貫してやってきた”法人税を下げる”という政策が、ほんとうに効果があったとは到底言えない。

　売上げが上がる＝「国際競争力が高まる」ことで国民が豊かになるのであれば、この「国際競争力を高めるために法人税を引き下げる」という論理も説得力はあるかもしれない。しかし、現実には、国民は豊かになどなってはいない。中小零細企業は今でも赤字だ。赤字だと法人税は払う必要がない。所得がない個人は所得税や住民税がゼロというのと同じで、それは、法人税減税の恩恵は受けられないということだ。

たとえば、こんな指摘がある。　「この5年間の実質GDPは505兆円から561兆円へ額にして56兆円、率にして11.1％増加した。だが、実質家計消費は291兆円から310兆円へ額にして19兆円、率にして6.5％しか拡大しなかった。なぜなら、就業者数はたった82万人、1.3％しか増加しなかった。実質雇用者報酬の伸びも 2.6％に止まった。そして、民間勤労者が受け取る現金給与の実質総額にいたっては、1％以上低下したからだ。これで、消費が伸びるわけがない。」（DIAMOND ONLINE　「成長戦略はなぜ、人々の幸福に結びつかないのか〜斉藤誠・一橋大学大学院教授に聞く」 ）

こんな役にも立たない、旧態依然としたやり方を、菅・民主党内閣はやるというのだ。まったくもってばかばかしい。

にもかかわらず。未だに「国際競争力のため必要」という論者が後を絶たない。

だが、共産党が何度も言うように、「法人実効税率を財界方針通り２５％に下げたら、税収に９兆円もの穴が開き、消費税５％増税で生まれる１１兆円の財源のほとんどは法人税減税の財源になってしまう」。

こんなでたらめは許してはならない。なんとしても、共産党の議席を増やさないとダメだ。
　
　
　
　

消費税大連合の民・自・公・みんなｖｓ日本共産党

　消費税増税は「仕方ない」のではないし、財政再建にも役立たない。今回の参院選は、消費税大連合の民・自・公・みんなｖｓ日本共産党のたたかいだろう。

　ここで消費税大連合が躍進すると、「消費税は４年間は上げない」というのは、『公約ではない』という屁理屈で、「消費税増税に理解を示す党が大きく伸びた以上、国民に判断を求めるべきだ」という、これまた屁理屈で、衆議院解散総選挙が具体的な日程に上ってくることが予測できる。

　テレビでは、プライマリーバランスがうんぬんとか、財政再建のためとか、強い財政とか言って、あたかも消費税増税は「仕方ない」かのような報道を垂れ流している。しかし、今回の消費税増税論議は、財政再建にも役立たないことを共産党が明らかにしている。

　テレビでは、なかなか報道されない彼らの話に、この際、じっくりと耳を傾けてみてはどうだろう。

市田書記局長（６月２０日のＮＨＫ「日曜討論」）
　民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税は不可避だ」（みんなの党・江田憲司幹事長）などと発言しました。

　市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。“増税分を社会保障に使う”という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。(詳細)

小池晃政策委員長（６月２０日のフジテレビ系番組「新報道２００１」）
　小池氏は、「（民主党は）わずか１年前の総選挙で、“ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない”といっていたのに、菅首相がいきなり（消費税）１０％をいいだしたことに“なんだ、これは”と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。

　その上で小池氏は、経済産業省が法人税を２５％に下げるとしていることを示し、そのためには９兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと４％分だ。結局、消費税を５％分増税しても、４％分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。

　さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は３０％だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。（詳細）

さらに、志位委員長（６月２０日、水道橋駅前の演説）
「消費税増税計画　四つの点で道理なし」
　とくに菅直人首相が打ち出した消費税の１０％への増税計画には道理がないと４点にわたって批判。
(1)消費税が弱い人ほど重くのしかかり、大企業は一円も払わなくてすむという最悪の不公平税制であること、
(2)大企業の法人税減税とセットで打ち出されていること、
(3)「福祉のため」といいながら、政府側は後期高齢者医療制度の撤廃を先送りするなど福祉をよくする姿勢を何も示していないこと
(4)「財政再建のためだ」という理屈も成り立たないこと

　志位氏はこの４点目にかかわって、財政問題の解決のためにはいまの財政破たんの原因を見定める必要があると指摘。その原因として、(1)９０年代に米国に６３０兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を広げたこと(2)軍事費を５兆円にまで増加させ、米軍向け予算も史上最大にしてきたこと(3)大企業や大金持ち減税で歳入に“大穴”を開けたこと―という三つの問題をあげました。

　志位氏は「原因がはっきりしている以上、財政を立て直し、暮らしの財源をつくる道もはっきりしています」と指摘。民主党政権のもとでもいまだに続いている１メートル１億円の東京外環道など無駄な事業を中止し、軍事費を減らし、大企業・大資産家に世間なみの負担を求めればよいと訴えると、拍手とともに「そうだ」の声があがりました。

　志位氏が最後に「消費税を１０％に増税する、沖縄に海兵隊の基地を押し付ける―民主・自民のこの二つの大連立に正面から立ち向かい、増税・新基地建設反対と堂々と主張できるのは日本共産党だけです。この党を伸ばして暮らしと平和を守る希望ある道を開こう｣。（詳細）

432人が出馬へ＝与党過半数維持が焦点【参院選情勢】???

6月20日16時43分配信 時事通信の記事だが、その中で次のように言っている。
「鳩山由紀夫前首相の退陣後、菅直人首相に引き継がれた9カ月間の政権の評価が問われる。」

ちょっと待った！！　この９ヶ月間だけではないだろォ！！

菅新総理は、国会での所信表明より前に、アメリカに普天間問題で、日米合意を尊重すると言ってのけた。さらには、法人税減税と消費税増税を、自民党と競っている。

まさに、民主党の本性丸出しなのに、メディアは国民に争点を隠そうと躍起になっているように思えてならない。

今回の参院選の争点は、第一に「大企業減税と消費税増税」を許すのか、そして第二に琉球新報社説も言うように、普天間問題の混迷の真因が対米従属にあることから目を背けず、普天間飛行場の即時全面撤去を求めて再度アメリカと交渉するかどうかだと思う。
　
（追記）つまり、参院選後に、平和で安心して暮らせるかどうかが、本当の争点ではないのか。
　
　

消費税増税反対、普天間問題は終わっていない

大手のマスコミは、そろって消費税増税が国民に支持されているかのように報道している。そしてまた、普天間問題は既に決着したかのように、何も言わない。

それは、違うだろう。黙っていては、いけない。沖縄の怒りの声に、耳を傾けよう。
（文字修飾はブログ主によるもの）

（琉球新報　６月１８日社説）

　２４日に公示され、７月１１日に投開票される参議院選挙が実質的に動きだした。米軍普天間飛行場の返還・移設問題を抱える県内有権者も重要な選択が迫ら
れる。沖縄選挙区に挑む候補者、各政党は政策論争を徹底的に深め、沖縄問題の解決策を明確に示してほしい。

　戦後初めてと言っていい本格的な政権
交代が実現し、民主党中心の政権が誕生して約９カ月たつ。普天間飛行場の県外移設の公約を覆した鳩山由紀夫前首相は退陣を余儀なくされた。後継の菅直人首
相率いる民主党主軸の政権の真価と政権交代の是非を問い直す選挙となる。


　沖縄にとって剣が峰の課題となっている普天間問題との関連をみると、民主、自民の２大与野党は、外交・安全保障分野で「日米同盟の深化」を冒頭に据え
た。


　対米一辺倒による思考停止外交を脱することができず、現実路線への傾斜が際立つ。沖縄の基地の過重負担を維持拡大してきた日米安保関係を改め、新たな像
を結ぶ姿勢が希薄過ぎる。県民にとって受け入れ難いものである。


　民主は「米軍再編や在日米軍基地の在り方を見直しの方向で臨む」とした衆院選公約を臆面（おくめん）もなく削除した上で、「現実主義を基調とした外交」
を掲げ、普天間問題で「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記した。


　名護市辺野古への普天間代替基地の建設履行と、基地負担軽減を同列に位置づけるのは二律背反も甚だしい。普天間飛行場の国外・県外移設を取り上げずに、
対等な日米関係構築の足掛かりを日米地位協定改定の提起だけに求める姿勢には、普天間問題の混迷の真因が、対米従属にあることから目を背けた印象を受け
る。


　一方、自民党は「沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」とするが、普天間飛行場の返還の在り方への言及を避けた。解決の道筋は示していない。鳩山前政権の普天間問題での迷走を糾弾してきただけに、拍子抜けと言うしかない。


　公明は、民主党が当初掲げた県外移設実現を求めている。公約で、社民は国外・県外を強調し、共産は即時全面撤去を主張し、国民新は訓練移転などによる負
担軽減を打ち出した。私たちは公約と候補者の言動をしっかり見極めたい。政策論争の深化こそが沖縄の明日を開く投票行動を促すことになる。

（沖縄タイムス６月１９日社説）

　政権与党の民主党と最大野党の自民党が、参院選のマニフェスト（政権公約）で、そろって消費税率の引
き上げ方針を掲げた。

　消費増税という不人気政策を公約に掲げることは、選挙に不利だと見られ、長いことタブー視されてき
た。実際、自民党は、消費税を導入した年の参院選で惨敗し、税率を３％から現行の５％に引き上げた翌年の参院選でも大敗した苦い経験がある。

　昨年８月の衆院選で民主党が「無駄の削減が先だ」と増税論議を避けたのは、端的に言えば、選挙に勝つ
ための、政権交代を実現するための、戦術であった。

　それが、どうだ。参院選を前にして、民・自の二大政党が、正面から消費増税を公約として掲げたのであ
る。

　民主党はマニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
自民党は１０％の税率引き上げを掲げるとともに、福祉目的税化や低所得者への配慮など具体的な実施方針を打ち出した。

　これを受けて菅直人首相は「自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と明言、参院選後に自
民党に協議を呼びかける考えを示した。基本姿勢の大きな転換である。

　マスコミ各社の世論調査で、税率引き上げに肯定的な意見が５０％を超えるなど、有権者の意識は確かに
変わりつつある。ギリシャの例に見られるように、財政破（は）綻（たん）への強い危機意識が菅首相の背中を押したのかもしれない。

　消費税論議をいつまでも避け続けることはできない。消費税を現行のまま据え置いて、この先、果たして
医療・介護・年金などの社会保障制度を維持することができるのかどうか。議論を始めるべきときにきている。

　ただし、本格的な議論を始めるにあたっては、幾つかの前提がある。

　民主党は昨年、衆院議員の４年間の任期中は消費税を上げないことを公約に掲げ政権交代を実現した。国
民の信を問うことなく任期中に消費増税を実施することは、有権者への裏切りであり、あってはならないことだ。

　第二の前提は、社会保障制度改革との一体的な議論が必要だということである。

　今、日本の政治が取り組むべき最も大きな課題は、国民の将来不安を解消することだ。消費増税によって
将来不安がいっそう高まるようでは、マイナスだ。

　税制の抜本改革の中で消費税を議論することも重要だ。

「大企業減税を消費税の引き上げで穴埋めし、社会保障費は抑制路線。庶民を痛めつける以外のなにもので
もない」（志位和夫・共産党委員長）と指摘されるような消費増税では、理解は得られないだろう。

　行政の無駄を徹底して洗い出し、官僚の天下りにメスを入れていく作業も、増税論議の前提だ。聖域を設
けずに、「思いやり予算」などの分野にも切り込んでいく姿勢がなければ、消費増税は受け入れられないだろう。