2009年08月28日

だからこそ必要、共産党の議席増

塩田潮の政治Live! 総選挙は来夏までの1年に及ぶ 政治体制変革劇の「開幕ベル」 -(東洋経済ONLINE 8.28)を読んでいて思ったことがいくつかある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/5c73721c927d04ccfb7735cb49ab7198/

中でも特徴的なのは、「哀れ、社民党」。
かつて、自社さ連立政権のとき、それまでの自衛隊は違憲という立場を捨ててまで大臣の椅子、総理の椅子に拘ったあげく解党して、社民党に行った者もいれば、他へ行った者もいる。いま言えることは、かつての社会党の面影は、みじんも残っていないということか。

これから一年の長丁場という意識が、どこの党・政治家にあるのだろうか。

だんだんと化けの皮が剥げはじめた民主党に対して、「建設的野党」として踏ん張る共産党には伸びてもらわねばならない。今回の選挙の投票は2回おこなうわけだから、少なくとも「比例票」は共産党に入れれば良い。

posted by flyhigh28 at 20:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月27日

「日米同盟について」(続)

一昨日の「日米同盟について」で、保守の論客・寺島実郎氏の発言について触れたが、もう少し具体的・詳細に語っている記事を読んだ。
NB ONLINE 「時流潮流」の『寺島実郎・日本総合研究所会長に聞く「戦後外交」との決別を』である。

彼は、次のように話を展開している。

「与野党が出したマニフェスト(政権公約)の中身を眺めながら、今、有権者は選択を迫られています。重要なのは個別の政策についての是非もさることながら、真に問われるべきは、背後にある「政策思想の軸」です。」に続いて、「外交転換の歴史的必然」について次のように述べている。

例えば経済・産業という「内政」と外交・安全保障という「外交」は別々に語られることが多いが、実は違う。「内政・外交一元論」と言ってもいい。それを貫く政策思想が肝要です。

 外交・安全保障の在り方を考える時、まず経済・産業の数字が大切になります。冷戦が終わったと言われた1990年、日本の貿易総額に占める米国との貿易比重は28%でした。ところが今年上半期はそれが13.7%まで下がっている。

 一方、中国との貿易を見てみると、90年のわずか3%の比重が20.4%になった。日本は、中国を中核とするアジアとの貿易比重が5割という時代を迎えている。日本の国際的な立ち位置の変化を象徴する数字と言えます。アジア、さらに言えばユーラシアとのヒト、モノ、カネの交流に軸足を置く国に大きく性格を変えたことになる。

 問 日米連携は希薄化していく。

 答 いえ、同盟外交の基軸は安定持続されるべきです。ただし、現実主義的な対応が「固定観念への回帰」では意味がない。米国との信頼関係を基盤としつつアジア、ユーラシアに重層的な信頼関係と安定的な基盤作りが求められる時代になった。アジアとの関係を重視すればこそ、米国との関係をどんな原則で見直すかが大切になる。

 私は、欧州における英国が果たしている役割を、アジアで日本が担うべく腹をくくる必要があると考えています。米国をアジアから孤立させない役割を日本が行う。そのためには日本がアジアから信頼されねばなりません。
これからの日本という国のカタチは、どうあるべきか。なかなかずしんとくる内容ではないか。

3ページ目では、さらに突っ込んでいる。
問 イラク戦争の総括もない。

 答 日本はその総括もないまま、ブッシュ政権時の安全保障構想に基づいた戦略と並走している。オバマ政権になって、「対話と協調」「核なき世界」という新しい外交思想が提示され始めているのに、日本側が固定観念で「インド洋の補給」「ソマリア沖自衛官派遣」が対米協力であり、国際貢献だと思い込んでしまったのです。

 米軍の駐留経費を見てみれば「思いやり予算」も含め年間6000億〜6500億円を日本が負担し続けている。今世紀に入ってからだけでも5兆円近い金額だ。それに米軍基地のグアム移転やイラク派兵、インド洋での給油活動などを含めると約7兆円です。それが日本の安全を保障するコストとして当然とされてきた。

 総額2兆円の定額給付金は議論になったのに基地関連では負担額について議論がなく当たり前になっている。駐留経費の7割を受け入れ国が負担しているのは日本以外ありません。

 敗戦直後の過渡的な時期に占領軍がいる事態はよくあること。しかし終戦から60余年も経つのに外国の軍隊が駐留し続けている。不自然だと思わない方が非常識です。日本が自立した国家ならば東アジアに軍事的空白を作らないようにしつつ基地の段階的縮小と地位協定の改定を提起すべきです。ただ基地の縮小は縮軍を意味し、軍の論理としては受け入れ難い。だから理由をつけて沖縄に基地を配置し続ける。
まるで共産党の演説かと思わせることが、保守の論客の口から語られている。しかし、彼は決して共産党ではない。ただ憲法9条を守り生かすことを、彼の経済活動等の中で実践しているに過ぎない。だからこそ、彼の発言は重みがあるのだろう。

最後のほうで、「米国の交渉相手を間違うな」と説いている。

そlして、
「問 ところで鳩山由紀夫・民主党代表のブレーンと言われていますが。」という問いかけに、
「答 同世代として、長い間政策論の根底のところを議論してきた関係です。政党として民主党を無原則に支持することはありません。政策を軸にした政局が関心事です。 」
と答えて終わっている。

ここは、なかなか意味深なところだが、「長い間政策論の根底のところを議論してきた」にもかかわらず、余りに国際政治経済に無定見なためなのか、「政党として民主党を無原則に支持することはありません。政策を軸にした政局が関心事です。」といわざるを得ないようだ。

保守の論客から見れば、民主党は、それくらい頼りない政党だといえるのではないだろうか。

彼の目指す方向とは必ずしも一致するわけではないが、しかし、これからの日本のあるべき姿について、日本共産党と重要なところで重なっていると言える。

まっとうな議論ができると思う。


posted by flyhigh28 at 23:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月26日

今日のBSフジ「PRIME NEWS」

出演は、小宮山宏・三菱総研理事長、湯浅誠・派遣村村長、水野和夫・三菱UFJ証券チーフエコノミスト。
「新しい国のカタチ」を考える上で示唆に富む発言が多かったが、残念ながらビデオその他記録していなかったため、正確に3氏の意見について、私なりの意見が書けない。

なお、湯浅誠さんの発言に絡んで考えていこうと思っていた以前のエントリにも関係してくる内容だっただけに、記録していなかったことが悔やまれる。

追記)
なぜ、最低賃金を1000円にすることが必要か、またそれは可能なのか、ということについて、小宮山氏が示唆している。これだけでも記録があれば。。。と、思う。

posted by flyhigh28 at 21:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月25日

富裕層 税率引き上げも(スペイン)

今日のしんぶん赤旗(09.08.25)で伝えられている。アメリカばかりかスペインもだ。。。
日本は、どうなん?



スペイン


富裕層 税率引き上げも


経済危機で歳入不足 社会保障・失業対策を促進






 スペインの社会労働党政権が、国際的な経済危機による大幅な歳入不足が予測されるなかで富裕層への税率引き上げを検討しています。



 マドリードからの報道によると、ホセ・ブランコ公共事業相は先週末、ラジオのインタビューで「社会保障や公共投資の確保に、一定の税率引き上げが
必要となれば、そうしなければならない」と発言。「最も支援を必要とする人々への援助が大切だ。そのためには、困難な時でも余裕のある人に経費を切り詰め
てもらわなければならない」と述べました。

 

 スペインでは一時好況が続いたものの、昨年来の経済危機で不況が深刻化。失業率が18%に達し、欧州連合(EU)のなかで最も高くなっています。
サパテロ政権は雇用維持のため、歳出を増やして全国的な公共事業を促進しており、これが財政を圧迫し、今年は国内総生産(GDP)の10%に相当する歳入
不足が予測されています。

 

 6月には燃料税とたばこ税が引き上げられました。付加価値税(消費税)や所得税の引き上げの可能性もとりざたされていますが、EUが付加価値税の引き下げを勧告するなか、富裕層増税が焦点になっています。
 

 ブランコ公共事業相の富裕層への税率引き上げ提案には、労働組合の全国組織である労働者委員会(CCOO)と労働総同盟(UGT)が歓迎を表明。しかし保守野党の国民党は、富裕層への増税は政府による脅しだと非難しています。
 

 EU加盟国では英国政府が高額所得者への最高税率を来年、40%から50%に引き上げることを決定しています。
 
posted by flyhigh28 at 22:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済危機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米同盟について

毎日09.08.25の「私はこう見る:09衆院選/9 外交・安保 /寺島実郎氏」は、やはり、残しておきたい。

周知の通り、彼は保守の論客である。しかし、大きなところでは、共産党の考え方と重なるところが多々ある。

理由は明白だ。両者ともに、憲法9条の立場からものごとを考えたり、組み立てたり、行動しているからに他ならない。

全国革新懇ニュース3月号に登場し共感をよんだのも頷ける。

「経済人はだれよりも平和に敏感でなければならない。戦後60年間、曲がりなりにも平和で安定的な環境のなかで生きることができたからです。また、平和産
業に徹して今日の経済圏国家をつくりあげてきたことに、戦後日本の経済人の誇りがあります
。・・・・・・時代の観察者であるよりも時代への関与者として発言していかなければならないと感じています。」

毎日の発言での圧巻は、なんといっても、次の件であろう。
「冷戦構造は終わり、戦後64年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。」

今の自民党、公明党、さらに民主党に、こんなセリフは言えないだろう。「新しい国のカタチ」について、確固とした信念がないと、「『異常』だという常識」を持つことはできないだろう。


◇米中と適切な距離を−−日本総合研究所会長・寺島実郎氏

 日本外交の基軸が日米同盟であることは論をまたない。

 だが現在の日米関係は、軍事的な側面に過度に傾斜したゆがんだ状況にある。今回の衆院選を経て誕生する政権には、「多極化・無極化」という21世紀初頭の国際情勢を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係の再設計が求められている。

 冷戦後の90年代に国内政治が不安定化したことにより、日本は対米関係を再設計できないまま、中国の台頭や米国の同時多発テロ(01年)を迎えた。日本外交は「米国についていくしか選択肢はない」として、米国との軍事面の関係を強化し、中国と対峙(たいじ)する路線を選択して今日に至る。

 だが米国は中国との関係において「対決」ではなく「建設的関与」を志向している。従って米国にとっての日本の存在価値は、中国を含むアジア諸国から日本が信頼を得た形で存在することにある。

 日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ。そのためには、日本は北東アジアに軍事的空白を作らない形で、在日米軍基地の段階的縮小、日米地位協定改定の構想を示さなければならない。

 冷戦構造は終わり、戦後64年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。
posted by flyhigh28 at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

残しておきたいことば〜核武装は「先軍主義」への道−−内田樹さん

毎日09.08.24の記事は、いずれ消されてしまうかもしれないから、ここに残しておきたい。
「今、平和を語る:神戸女学院大教授・内田樹さん ◇核武装は「先軍主義」への道−−内田樹さん(58)」
http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa/talk/news20090824ddf012070005000c.html


今、平和を語る:神戸女学院大教授・内田樹さん
 ◇核武装は「先軍主義」への道−−内田樹さん(58)

 北朝鮮の核実験の強行で、自衛のための核武装や敵基地攻撃能力の保有が公然と言われ、国防の強化を訴える論調も増えてきた。脅威は国民の不安を直撃する。こうした主情的な言葉の先行を危惧(きぐ)する論客、神戸女学院大教授の内田樹さん(58)に聞いた。<聞き手・広岩近広>
 ◇得失考量すれば外交こそ国防

 −−「核には核を」という発言まで飛び出しました。

 内田 今の日本の政治家が語る言葉は、非常に幼児化しています。シンプルな論理でシンプルなソリューション(解答・解決)を出すような語り口ばかり目立ちます。老練な政治家ならば、こういう事態になったらこう、こうなったらこうと、プランAからプランFくらいまでいくつかの事態を想定した対応策を用意して、変化に即応してゆくでしょう。でも、今の政治家たちはプランAだけを示して、かつ、それに固執する。もちろんプランAが正解である場合もあるでしょう。でも、そうでない場合もある。たいていの場合はそうではない。それはプランが間違っているからではなく、私たちは未来に何が起きるかを完全には予測できないからです。「正解はこれです。これしかありません」と政策にしがみつく政治家は必ず自説にとってつごうの悪い変化を過小評価するようになる。みずから進んで現実に目を閉じるというのは愚かなことです。

 −−北朝鮮の弾道ミサイル実験も騒動でした。

 内田 ミサイルが撃たれるかもしれないから、こちらもミサイルを作って撃ち返そうというのは、武道的には「後手に回る」ということです。あらゆる場合に「先を取る」のが武道の要諦(ようてい)です。なぜ、ミサイルを撃ち込まれるような事態に立ち入らないように外交努力をしないのか。不測の事態が起きないように、それに先立て、使える限りの「資源」を使って万策を尽くすというのが本来の国防ではないんですか。

 −−あらためて核武装について。

 内田 政策的選択肢については、先入観抜きでメリットとデメリットを考量的に吟味することが必要です。核武装もその例外ではない。核武装することのメリットがデメリットより大きいという論が説得力を持って、それに国民の過半数が合意するなら、その政策は採用されるべきでしょう。けれども、今の核武装論はそういうクールでリアルな計算から導かれたものではない。隣国に対する恐怖や不信をヒステリックに叫んでいるだけです。国防論を感情的に行えば、必ず失敗する。そのことを私たちは先の戦争で学習したのではないのですか。

 核武装のメリットは一つしかない。報復力が向上するということ、それだけです。でも、デメリットはいくらも列挙される。日本の核武装に中国も韓国もASEAN諸国もすべて反対するでしょう。戦後64年かけてようやく構築したこれら諸国との親密な経済関係や人的交流が、核武装で損なわれ、引き続き長期にわたって停滞した場合に、日本が外交面・経済面でこうむるダメージはどれほどのものになるか。核武装論者の中にそれを計算した人はいるのか。

 日本の核武装にはアメリカが反対するはずですから、それを強行すれば日米安保条約は破棄され、在日米軍基地は撤去される。その軍事的空白を埋めるためには防衛費の大幅増額が不可避です。医療も福祉も教育もすべて後回しで、軍備をすべてに優先させる「先軍主義」がとられることになる。日本列島のような地政学的位置にある国が、軍事的に自立するためには、それ以外の戦略上の選択肢はない。要するに、日本を「北朝鮮化する」ということです。核武装論者たちはそれと気づかずに「北朝鮮のような国」に魅入られているのです。

 −−ところで北朝鮮ショックとナショナリズムですが、これは若い層に受け入れやすいのでしょうか。

 内田 孤独な若者は何らかの共同体に属したいと願っています。でも、彼らを受け入れる中間共同体はもうほとんど壊滅してしまった。国民国家というのは彼らにとって最後に残った幻想的な帰属先なのです。誰でも自己申告すればナショナリストになれる。誰もメンバーシップの適否を査定しない。政治的な論争においてはきわめて優位なポジションに立てる。だって、ナショナリストが論じるのは国防や外交のような政府の専管事項だけですから、何を言っても「言葉の責任を取って、言ったことをこの場で実行しろ」と言われる気づかいがない。自説に反対する人間を「非国民」とののしる権利だけがあって、何の義務もない。こうした孤独な若者たちを構造的に生み出してきたのはこの社会そのものです。単純なソリューションに飛びつき、自説に反対する人たちとの対話を拒否する若者たちは、今の政治家や官僚やメディア知識人をロールモデルにして自己造形している。社会全体での知性の劣化が問題なのです。

 −−なぜ、知的レベルが低下したのでしょうか。

 内田 理由の一つは、日米関係について正面から対峙(たいじ)したことがないせいです。日米関係は黒船来航以来の日本人のトラウマなのです。でも、日本にとってアメリカとは何かということを、思想的な主題として真剣には受け止めてこなかった。この国民的規模での思考停止が日本人の知性をここまで劣化させたと私は思っています。

 アメリカモデルの無批判な導入とその失敗という図式を私たちはずっと繰り返している。教育でも、医療でも、金融でも、そうです。「アメリカではこうやっている」というだけの理由で制度を日本に持ち込み、それによって日本のシステムが機能不全になり、その失敗から迂回(うかい)的に「だからアメリカはダメなんだ」という結論を導きだす。アメリカに追随したせいで日本がさまざまな不幸に遭遇するという事実を経由してしかアメリカを批判できない。日本人の自虐性というのはこのことです。日本人はどうして日米関係が主題になったとたんに思考停止に陥るのか、その原点的な問いから始めるしかないと私は思います。せっかくオバマ大統領のような対話的知性が登場してきたのですから、この機会に、日米関係とは何かを再検討する国民的な議論を始められたらと思います。(専門編集委員)
posted by flyhigh28 at 22:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 平和 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

舛添厚労相の「派遣村なまけもの発言での釈明」について

派遣村なまけもの発言で釈明、舛添厚労相 は、次のように報道されているが、ここには、重大な問題がひそんでいると言わざるをえない。

「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』」の事例として、なぜ、年越し派遣村に参加した失業者を選んだのか。このことが問われているのにもかかわらず、彼は、その「真意」を明らかにしていない。

明らかに、「上から目線」である。彼のような人物には、問題を解決することができないだろう。問題解決能力が著しく低いことは、彼の釈明が如実に物語っている。

自民党のポスターは、彼とのツーショットがほとんどだが、貧困の問題を解決するためには、彼のような問題解決能力の無い人物とともに、今回の選挙では落選させなければいけないのでは。



 舛添要一厚生労働相は25日午前の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて、「今後は言い方を注意する」と釈明。発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を1円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。

posted by flyhigh28 at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月24日

「家族を作りたくなる国」「誰もが暮らせる社会」

「家族を作りたくなる国」、「誰もが暮らせる社会」をどうやってつくっていくかについて、しばらく考えてみたい。今日のこのエントリから始まって、何回か続くと思う。

まずは、今日拾った新聞記事から、わたしの問題意識の所在を確認していこう。

「個人の成長を支えるのはバラマキで、『かえって本人のヤル気をそぐ』といわれるのに、企業への支援は投資で善だ、というイメージが社会に染み付いている。根っこにあるのは、企業が成長すれば人々の暮らしもよくなるという『トリクルダウン(滴り落ちる)』の考え方です。とにかく企業が成長しないとどうにもならない、そのためには個々人の生活が犠牲になっても、みんな我慢しなくちゃならないという理屈です。」

「支援を受けた個人が生活を立て直せば、生産や消費で社会にいろいろなものが返ってくるわけです。企業成長を通じてのみ生活がよくなるという考え方を転換し、人を直接支援することで、誰もが暮らせる社会にする。それが、きちんと人を育てる社会か、選別で振り落とす社会かの分かれ目ではないかと思います。」

「貧困と向き合う政治のためには政権交代を望んでいます。ただ、民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります。この4年間のように、多数で何でも決められるのはよくないですからね。」

(年越し派遣村村長・湯浅誠さん/8.24しんぶん赤旗「発言09」より)

まず、「支援を受けた個人が生活を立て直せば、生産や消費で社会にいろいろなものが返ってくる」うんぬんだが、これは内需にもっと眼を向けよという論に繋がっていくのだろうが、そういう論に対しては、人口が減少していく国内に事業を展開していたのでは企業はつぶれてしまう、海外に展開しなければとか、輸出に力を入れなければ、という反論が予想される。どうする?

次に「企業成長を通じてのみ生活がよくなるという考え方を転換し、人を直接支援することで、誰もが暮らせる社会にする」について。
ここでは企業の成長が否定されたわけではない。トリクルダウンにNO!と言っているだけである。問題は、「人を直接支援」するとは、具体的にはどうすることなのかを、深く考えてみなければならない。「なるほど! これならバラマキなんかじゃないよね」と、誰もが納得できる話は、どういうものなのかについて。

最後に、「あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります。この4年間のように、多数で何でも決められるのはよくないですからね」について。
確かに、わたしもそう思う。もし、300以上の圧倒的多数で民主党が政権をとったら、これはまさしく、小泉郵政選挙の裏返しに他ならない。そうなったら、「党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかった」民主党のことだ、新しい国の形を提起するどころか、小泉政権が旧来とは異なった利権(米国のハゲタカファンドやかんぽの宿問題で明らかになったオリックス)に道を開いたときと同じように、
また新たな利権集団を作ることも十分にありうる。

(to be continued......)

posted by flyhigh28 at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 総選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月16日

よくわかる農業問題〜国際競争力、価格保障と所得保障(下)

前回に引き続いて、8月16日付け赤旗日曜版の、『経済 これって何?』で、「価格保障と所得補償」について解説されていたが、民主党の言っていることとの違いが、これを読んでよくわかった。そこで、これも全文載せておこうと思う。

 日本共産党は、いま農政に最も求められているのは、農業経営が安定して持続できる条件の保障であり、その中心は、生産費をつぐなう価格保障と、農業の多面的機能などに配慮した所得補償であると訴えています。

 価格保障とは、農産物の販売価格(または農家手取り)を一定の水準に維持する制度で、販売量が増えれば収入増につながり、生産意欲を高めるうえで決定的です。

 これにたいし所得補償とは、農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、農地や家畜を単位に一定額を農家に支給する仕組みです。現行では、中山間地域等直接支払いなどがこれに当ります。

 日本共産党は、米の価格保障では生産費(農家の労働費も含む)と販売価格との差額を補てんする不足払い制度を創設し、当面、1俵1万7千円の農家手取りの実現をめざしています。また、所得補償では、水田のもつ国土・環境の保全の役割を評価し、平地にも当面10アール1万円程度を農家に支払い、米価に換算すると併せて1俵約1万8千円の実現などを提案しています。

 一方、民主党は、「戸別所得補償制度」を創設し、米・麦・大豆等について生産費と販売価格との差額を基準として農家所得を補償することを農業政策の目玉としています。

 この制度は、補償単位を面積単位に決めるとしており、農家収入が生産量と直結する価格保障とは明確に異なりますが、補てん額が生産費を基準とし、対象農家を規模の大小で区別しない点では、日本共産党の価格保障の考え方に重なります。制度の内容や実効性については不明な点もありますが、米価暴落を野放しにし、下落分の一部を大規模経営に限って補てんするという自公政権の「対策」と比べれば、農家の経営維持につながる面があるといえます。

 民主党の考え方は、価格は史上にゆだねて農家所得は直接税金で補てんすればいいというもので、価格保障は否定しています。その根底には、WTO(世界貿易機関)農業協定に賛成している立場があります。

 WTOは、貿易拡大を最優先し、その障害となる国内補助金の削減も各国に一律に義務付けました。価格保障は国内生産を刺激するとして真っ先に削減対象にされ、農家に対する支援は生産増につながらない補助金に限定されたのです。民主党の「戸別所得補償」は、その枠組みを全面的に認めながら食料自給率の工場をめざしているところに重大な矛盾があるといわなければなりません。

 民主党の幹部は、「戸別所得補償」は農産物の輸入自由化をすすめる条件づくりとしばしば説明してきました。今回の総選挙マニフェストに「日米FTA締結」を明記(後に「交渉を促進」に修正)したのは年来の主張にほかなりません。しかし、輸入を完全自由化して「所得補償」をいくらやっても、底抜けのバケツに水を注ぐようなもので、日本農業の崩壊は避けられません。

 各国の条件の違いをふまえた国境措置を前提にしながら、価格保障・所得補償を適切に組み合わせることこそが農業を守る確かな道です。

(橋本正一・党国民運動委員会)


(関連記事)8月15日付け「しんぶん赤旗」
posted by flyhigh28 at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月15日

よくわかる農業問題〜国際競争力、価格保障と所得補償(上)

8月16日付け赤旗日曜版を読んで、「なるほど、そうだったのか」と思ったので、書いておこう。さすが、働く者の真の味方だけある。


 アメリカやEUの代表と議論すると、向こうは”日本とFTAを結ぶ以上、米や乳製品などを除外しては結ぶ意味がない”と、はっきり言います。農業分野が日本と結ぶメリットと考えているからです。

 日本の経済界は、韓国がアメリカやEUとFTAを結び、自動車などを関税ゼロで輸出できるので日本が不利になる、と焦っています。政治がそこだけを重視して、日米FTAを急げば、どういうことになるのか__。

 日豪EPA締結で食料自給率は30%に。さらにアメリカとFTAを締結すれば、完全自由化したのと変わらない。つまり自給率12%の国になる、ということです。

 かつてブッシュ米大統領(当時)は、「食糧自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」(01年)と言いました。日本がまさにその道を突き進む、非常に危険なことだと思います。

 欧米の食料自給率の高さは、農業の競争力が強いからではありません。手厚い支援の結果です。農業所得に占める政府からの補助金はアメリカで5割前後、フランスで8割。日本は16%というデータがあります。

 日本ほど、国内の保護政策を放棄し、輸入自由化を進めた国はありません。しっかり生産できるよう援助すれば、自給率は上げられるのです。

(鈴木宣弘・東大大学院教授〔農業経済学、国際貿易論〕)
posted by flyhigh28 at 19:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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